債務整理中の自己破産について

「債務整理と自己破産って何が違うの?」
このような疑問を抱いている方は大勢いるでしょう。
実は、債務整理も自己破産も同じことを意味するのです!
…と言うと、誤解を招きますね。
適切に言えば、「債務整理の一つが自己破産である」となります。

これについて、簡単にご説明しましょう。
債務整理とは、「債務」つまり自分の借金を整理して経済的負担を減らすことを意味します。
債務整理は以下の4つに分かれます。
①自己破産:現在の借金を全てチャラにする。
②個人再生:借金を減額してもらい、3年で全額返済する。
③任意整理:自分の代わりとして弁護士に金融機関に交渉してもらう。
④特定調停:裁判所で調停委員の仲裁のもと、債権者と交渉する。

ここでは、債務整理の中でも、最も経済的に危機である場合、すなわち現在の自分の財産や今後の収入を考慮しても絶対に返済しきれないほどの莫大な負債を抱え、家計が破綻した場合に取られる手段―自己破産の方法についてご説明します。

自己破産を申請すると言うことは、「どうしてもお金を返済できない」「このままでは家計が破綻して飢え死にする」と言うような絶対的な経済危機状況にあることが前提となっています。まだ返済できる可能性があるならば、弁護士に相談して、別の債務整理の手段を取りましょう。
さもなければ、自己破産の申請を検討しましょう。
自己破産は、裁判所が申請者の債務を確認して、申請者の経済状況や生活状況が破綻的状態にあることを認めると、手続きが始まります。
破産手続きの開始が決定すると、裁判所は免責許可の決定を出し,それまでの債務は全くなくなります。ただし、「風俗やギャンブルなどで金を使い果たしました」と言うような完全に「お前が悪い」と言う事由は免責不許可になりますので、ご注意ください。よくわからない場合は、弁護士などに相談しましょう。
このように、自分から裁判所に破産者として扱ってほしいと申請することを「自己破産の申立」とい呼び、莫大な債務で苦しんでいる債務者たちの多くは、この手段でおおいに救われています。

自己破産者に対するサポートとして「クレジットカウンセリング」と言うものがあります。
クレジットカウンセリングというのは,自己破産した人たちが新たな道を歩めるように、弁護士や専門のカウンセラーたちが、破産者のメンタル面をサポートしたり、生活上のアドバイスをしたりしながら、債務者の経済状況に見合った生活を提案すると言うものです。
クレジットカウンセリングは北米で積極的に採用されており、アメリカでは、2005年に、債務者たちへのクレジットカウンセリングが義務付けられた破産法が成立しました。
日本では、まだクレジットカウンセリングを義務付ける法律は出来ていませんが、弁護士や消費生活アドバイザーなどが協力して自己破産者などの債務者たちのカウンセリングをする「日本クレジットカウンセリング協会」があります。全国13箇所に相談窓口が開設されています。
自己破産した後、精神的な疲労を感じている人、これからどうすればいいかわからない人は、是非相談してみましょう!

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