会社・法人の破産特有の点

以上のように、通常の事件においては、会社・法人破産と個人破産は同時に申し立てますが、個人破産については別の頁にて説明してありますので、ここでは、会社・法人の破産特有の点について説明いたします。

 

1.受任通知をださない場合もある

個人破産の場合は、債権者の取り立てを防ぎ、依頼者に一息ついて頂く為にも、必ず受任通知書(弁護士として破産業務を受けたので、これ以降一切の連絡は弁護士のみにしなさいという通知)を出します。

それに対し会社・法人の場合、非常に緊急性が高く、また債権者に通知することで、資産を奪いに来るなど、弊害が予想される場合、受任通知を出さずに、いきなり破産申立をすることもあります。

 

2.売掛金の保全

会社・法人の破産の場合、今後入金される売掛金の存在がしばしば見受けられます。

この売掛金を債権者に差し押さえられると有効に使えませんが、うまく保全できると破産の費用に充てることが出来、依頼者のコスト負担を楽に出来ます。

そこで、受任と並行し、売掛先に現金での支払いをお願いしたり、債権者が発見しづらい口座への入金、もしくは緊急避難的に社長や社長の親族個人の口座への入金をお願いすることもあります(繰り返しになりますが、会社・法人破産では自由財産がない以上、たとえ個人の口座に入っても、社長やその家族の為に使えるわけではありません)。

 

3.債権者の把握

会社・法人では、債権者が非常に多く、その把握は容易ではありません。つまり会社・法人の場合、破産をすれば金融機関の債務だけではなく、買掛金・税金など一切が消滅しますので、依頼者が債務と思いにくいものまで、債権者として聴取しなければいけません。

 

4.預金の引き出し・口座の変更

上記の売掛金同様、会社の預金もきちんと引き出し、保全をしておきたいものです。

これも保全をすれば、費用に充当するという有効な使い方が出来るからです。
引き出した上で、多額で手元での保管が心配ならば、債権者の知らない口座に移動することも有効です。

但し、受任通知を発送した後は、会社・法人名で口座を新設することは無理なことも多いことを予め認識しておきましょう。
自由財産がない会社・法人の破産ですから、このお金も生活費に使えないことは当然です。

 

5.出資金

会社・法人が信用金庫や信用組合と取引がある場合、少額の出資金を預けていることになります。

相手先が債権者の場合、この出資金は債務と相殺され引き出せませんが、そうでない場合は、売掛金や預金と同様の手段を講じ、費用の節約を図ることになります。

 

6.賃借物件の処理

個人破産ならば、破産しても生活がありますので、借りている部屋はそのまま使い続けられます。

会社・法人破産の場合、会社・法人は消滅しますので、借りている物件はオーナーに返す必要があります。

預けている保証金が滞納している賃料や原状回復費用(リフォーム代)より小さければ、相殺され戻ってきませんが、上回っている場合にはオーナーから差額を返してもらうことになります。

このお金の取り扱いは売掛金や預金などと一緒です(費用に充てるということです。

尚、費用を支払っても更に会社・法人にお金が残る場合には、破産管財人に引き継ぐことになります)。

ここで、たまにあるのが、社長が会社名義で居住場所を借りている場合です。

破産後も同じ場所に社長が住みたい場合、社長個人は生きていく存在ですから、居住自体は可能です。

しかし、会社・法人は死ぬ存在ですから、会社・法人としての借り上げ契約は消滅させなければいけません。

すなわち、会社・法人として納めていた保証金や敷金は一度破産手続の流れで処理され、社長個人は新たに敷金を入れ、個人として賃貸借契約を結ぶ必要があります。

 

7.従業員の解雇

会社・法人の場合、破産によって消滅しますので、従業員も解雇をすることとなります。

その場合、未払いの給与については、原則他の債権者に優先しますから、破産前提といえども、支払って構いません。尚、資金上余裕がない場合は、一定の手続きの下、国が一部立替えてくれる制度もありますので、会社の最後の手続きとして、手続を取ることとなります。

 

8.役員報酬

上記の従業員の給与と違い、社長や親族の役員が報酬を受け取ることは、多くの場合、不当と評価されます。

破産会社の場合、他の債権者の支払を止めるわけですから、そのような状況下で、経営者一族が報酬を受け取ることは、債権者を不必要に刺激するからです。

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