会社解散について

会社解散とは、現在行っている通常の活動をすべて中止し、会社の法人格を消滅させる
ための活動に入ることを意味します。つまり、会社解散を行うことで、会社の法人格を
消滅させる為の準備期間に入ったことになります。

 

会社が解散するには、解散決議を行う必要があります。解散決議は、定時株主総会や
臨時株主総会で実施することが出来ます。
そして、株主総会を開催するには、招集通知を全株主に対して発送することが求められます。

また、大きく分けて「任意解散」、「強制解散」、「みなし解散」の3つに分けることが出来ます。

任意解散

 □株主総会の決議
 □定款で定めた存続期間の満了
 □定款で定めた解散事由の発生
 □合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る)など。

強制解散

 □休眠会社のみなし解散
 □破産手続開始の決定
 □解散を命ずる判決
 □特別法(銀行法や保険業法)上の解散原因の発生など。

みなし解散とは

 □最終登記日から12年経過している休眠会社

 

株主総会なしで解散決議が出来る

解散の決議を、株主総会を開催しないで行うこともできますが、 特別決議が必要です。
特別決議は議決権の過半数を有する株主が出席し、かつ議決権の2/3以上の多数で
決する決議
ですが、定款で別途特別決議を定めている場合は、その規定に従います。

 

また、大部分の株式を所有している経営者や株主が少数の小規模な会社は、
経営者のみで解散決議を行います。

 

解散の登記

会社解散決議で可決された場合は、解散登記をしなくてはなりません。株主総会で
解散決議した場合は、株主総会の議事録を添付し、申請書を法務局に提出します。

官公庁の許認可が必要な場合は、認証の謄本も添付します。
また、解散の理由によって添付する書類が変わるので気をつけてください。

 

 

 清算人の登記

会社解散は普段の営業活動を中止させただけです。
その後、財産処分や債務の整理、法人税等の申告などの清算業務を行う必要があります。

清算事務を実行する人を「清算人」と言いますが、この清算人を決定して登記を行います。
清算人の決定は、解散と同時に行い、清算人の登記と会社解散の登記を同時に申請します。

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