会社清算

解散・清算人就任の登記後、実際の清算業務の手続きに入ります。会社清算は大きく
分けて通常清算と特別清算という2つの手続き方法があります。

通常清算

通常清算とは、債務超過がなく債務の返済も可能であると見なした場合に、認められる
清算方法のことを言います。通常清算の具体的な流れについては、以下になります。

1.会社財産の調査

実際に現時点で会社の財産の状況はどうなのかということを調査し、財産目録及び
貸借対照表を作成します。

2. 株主総会

清算人は株主総会を開催し、会社財産の報告をすると共に、資産評価に関する書類の
承認を得る必要があります。

3. 債権者に対する公告

会社債権者に対して2ヶ月以上で定める一定期間内に公告する必要があります。
この公告は清算人の就任の日から2ヶ月以内に1回以上することになっています。

4. 債務の弁済(債務が存在する場合)

債務がある場合は、債務の弁済を行います。官報公告前にすでに債権があるということを
申し出ていた人に対して、残りの財産で弁済をすることになります。

5. 従業員の退職、事務処理の完了、債権の取立て

債務を弁済したり、その他の清算手続きを行うのと同時に、従業員の退職や事務処理の
完了、債権回収などを行う必要があります。

6. 財産の分配

債務の弁済後、財産が残った場合は、株主に財産を分配します。

7. 清算所得の確定申告等

残余財産が確定した場合、その日から一ヶ月以内または財産の最終分配日の前日までに
清算所得にかかわる申告を行います。

8. 清算完了の登記

全ての清算手続き終了後、最後に清算人は清算が終わという登記を行います。
その後、株主総会で承認を得ます。承認後、清算完了の登記を行い会社の清算が完了となります。

 

特別清算

特別清算を利用できるのは、清算中の株式会社に限ります。会社は以下の場合には、
債権者、清算人、監査役または株主の申立により、特別清算が開始されます。

特別清算になる理由

 □清算の遂行に著しい支障をきたすべき事情があること
 □債務超過の疑いがあること

次のいずれかに該当する場合には、特別清算は開始されません。

 □特別清算手続きの費用がないとき
 □特別清算手続きを結了する見込みがないことが明らかであるとき
 □特別清算手続きによることが債権者の一般の利益に反することが明らかであるとき
 □不当な目的で特別清算開始の申立がされたとき、その他申立が不誠実になされたとき

 

特別清算のメリット

1. 簡易・迅速な手続であること

特別清算は、破産と比べて手続が厳格ではなく、簡易・迅速に清算手続を進めることができます。

2. 清算人を会社側で選任できる

破産手続に関して選任される破産管財人は、裁判所がその裁量で選定が普通ですが、
特別清算人の場合は、会社が依頼し、申立代理を行う弁護士が就任可能ですので、この点の不安がありません。

3. 倒産のイメージが薄いこと

特別清算は、破産と同様の清算型手続きであるにもかかわらず、特別清算は会社を
整理したように捉えられるので、倒産という印象が薄いです。

 

特別清算のデメリット

1.債権者の同意が必要になる

特別清算は、株式会社のみ利用出来ます。それで、有限会社等の他の会社では、
利用できません。また、特別清算手続においては、債権者の3分の2以上の同意がない
といけません(会社法567条1項2号)。

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