債権者から財産や給与を差押えられた場合には?

これを強制執行と呼ぶわけですが、強制執行を行われた場合には債権者の訴えが認められたということになりますので、給与や不動産などが差し押さえの対象となります。
差し押さえの対象は不動産、動産、債権の3つで、不動産は家や土地など、動産は宝飾品や時計などの物品、債権は請求権のとなります。
給与の差し押さえに関しては、債権の差し押さえにより行う事が可能になる差し押さえ方法で、債権と言うのは差し押さえをされた債務者(自分)がもつ請求権のため、給与に関しては会社に給与を支払ってもらう請求権を使って給与をもらっていることになります。そのため債権者から差し押さえを実行された場合、自分の持つ会社への請求権を抑えられてしまうことになるため、債権者が給与を会社に対して請求することが可能になるわけです。
ただし差し押さえられた場合には給与が幾らあるかによって差し押さえられる金額が変わってきます。
強制執行を行われた場合、イメージ的には給与すべてが差し押さえられるという感じだと思いますが、実際には給与が44万円以下の場合は給与の四分の一が、44万円以上の場合は33万円を超える分だけが差し押さえられることになります。
給与の差し押さえが行われた場合には、会社に債権者から通知が来て差し押さえのための送金をお願いするわけですが、その時点で会社に借金があり差し押さえをされたことが分かってしまうため、出来れば差し押さえは回避したいところでしょう。
自己破産などの手続きを行って申請が認められた場合、この差し押さえは効力を失うことになるため、債務整理を開始してしまえばすでに差し押さえが開始されていた場合でも、差し押さえはストップすることになります。
不動産を差し押さえられた場合、それが自己所有の家の場合には最悪その家から強制退去を求められることになります。動産は持っている時計や宝飾品を差し押さえとなるため、自宅に置いてある動産は差し押さえられ売却されることになります。
自己破産の手続きを行っていた場合には、不動産差押えや動産の差し押さえも効力を失うことになりますから、すでに差し押さえが開始されていた場合でも、差し押さえは解除されることになります。
訴状や支払督促が送られてきてはいるものの、まだ差し押さえが開始されていない場合、自己破産手続きが開始されるまで差し押さえが執行されないようにしなくてはいけません。
最もダメなのは訴状などが届いているのにもかかわらずそれを放置しておいた場合です。
自己破産手続きが開始された場合には、破産法が適用されますので手続き中に関しては差し押さえを回避することが可能になります。しかしまだ自己破産の手続きが完了していなえれば、その間は差し押さえが可能になる期間となります。それと自己破産を申請した場合でも、仮に自己破産手続きが認められないケースだった場合、その場合には自己破産を申請していたとしても差し押さえの対象となる場合があります。自己破産に破産と免責の手続きがあり、破産は認められても免責が認められなかった場合、抱えている債務の支払いが無くなったわけではありませんから、その場合には差し押さえの対象となりますので注意が必要です。破産認定は支払うことが出来ないことを認めた認定で、免責は支払いの義務を無しにする認定ですから、2つの手続きが認められて初めて自己破産の成立となります。しかしギャンブルなどで作った借金の場合は、破産は認められて免責は認められない場合がほとんどですから、債権者から訴状や支払督促が送られてきた場合には、差し押さえも止む無しと言うことになります。

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