特定調停による債務整理の方法

借金を解決に導く債務整理の中には、自己破産、任意整理、個人民事再生、特定調停など、人それぞれの状況に合わせた方法があります。
その中でも、一番よくわからないのが特定調停ではないでしょうか。
自己破産とも任意整理との違いはどこにあるのでしょうか。
■そもそも自己破産とは
借金の解決方法としてよく使われる整理の方法です。
自分の力だけではどうしても返済していくことができない場合、裁判所に自己破産の申し立てをします。
裁判所で自己破産が認められれば借金のすべてが帳消しになり、金融業者も取り立てはできなくなります。
自己破産の場合は返済できる財産がない人に限りますので、持ち家や車や高価な宝石類、貯蓄がある人はこの方法は難しくなります。
自己破産には「同時廃止」と「少額管財」があり、特に財産もなく借金の理由がギャンブルや浪費、事業資金でない場合は手続きが簡単な「同時廃止」の自己破産になります。
「少額管財」は、保険の返戻金や借金の理由がギャンブルなどの人、7年以内に免責を受けた人などが行う手続きで管財人から調査を受けることになり、債権者集会にも出向く必要があります。
裁判所で認められれば、1度ですべての借金が帳消しになりますので、決まった収入のないかた、借入の金額の多いかたに向いています。
■任意整理とは
任意整理は借金の金利の計算のひき直しをして借金の金額を減額したり、金融業者と交渉して和解し、基本的には3年以内での返済を可能にしてくれます。
裁判所を通さないので、比較的簡単で安心できる方法です。
数年間は毎月決まった額を返済していきますので、毎月決まった収入のある人に向いている方法で、借金の額が多い場合は任意整理が難しく自己破産になるケースもあります。
■特定調停で債務整理を考える
特定調停は、借金により支払い不能になる可能性のある特定債務者のための比較的新しい制度で、簡易裁判所の調停委員が債務者と債権者の間に入り返済について話あって解決していく方法です。
自己破産とは違い、任意整理のように無理のないように完済に導いていくのが目的で、利息制限法での引きなおし後に3年で返済できるかが目安になります。
■任意整理と特定調停の違い
任意整理が裁判所を通さずに、弁護士や司法書士に依頼して金融業者と交渉をして和解させるのに対し、特定調停は弁護士や司法書士を通さずに簡易裁判所に申し立てができます。
任意整理の場合の弁護士の役目が、簡易裁判所の調停委員です。
簡易裁判所に申し立てをすると、調停委員が債権者との交渉を行い、調停の成立後調停調書を作成し、その調書に基づいて支払いを行っていきます。
調停の成立後は、その内容に基づいて支払いをしていきますが、支払いが滞るとすぐに強制執行されてしまう可能性があるので注意が必要です。
特定調停の場合は、弁護士への依頼費用と比べてぐっと金額が抑えられますので、まとまった金額の支払いが難しい人にむいているかもしれません。
■特定調停のメリット、デメリット
特定調停は簡易裁判所に申し立てをするので、比較的知識がないかたでも利用しやすく、また費用が抑えられる点がメリットです。
弁護士事務所の数が多いため、どこに依頼するかだけでも迷ってしまいますが、簡易裁判所であれば迷うことなくすぐに申し立てができます。
デメリットとしては、業者に対して強制力がないため和解に前向きではない業者の場合、なかなか話し合いがつかない可能性があります。
また、金融業者によっては取引履歴をすべて開示しないケースもあり、もし過払金が発生するケースであったとしても気づかないというデメリットもあります。
どんな解決方法でも、必ずメリットとデメリットが存在しますので、現在の自分にあった債務整理の方法で完済を目指したいものです。

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