個人再生で減免できない債権について

 個人再生とは自己破産と似た制度ですが、自己破産と異なり債務を返済できなくなる前に弁済計画を立て、裁判所に申し立てることで債務を下限100万円として5分の1に圧縮するための民事再生法上の手続きのことです。自己破産を避けたい人や、サラリーマンや個人事業主などの個人債務者を対象とする制度です。自己破産することなく債務を整理することができるというメリットをもった制度です。住宅ローンを除き、債務の総額が5000万円以下であることや、将来にわたる継続的な収入を得る見込みがあることなどを条件として債務額を圧縮することが認められています。
 債務を大幅に圧縮し、それを3年で支払うという再生計画案が裁判所に認可されれば債務は計画案に記載された額まで減額されます。そして、3年での分割支払いを支払い終えた時にすべての債務はなくなります。返済期間については特別な事情がある場合は、5年までの長期分割弁済が認められます。つまり、個人再生とは債務の長期分割払いを可能とすることができる制度といえます。
 ただし、悪意で加えた不法行為などにもとづいた損害賠償請求権や、故意または重過失によって加えた生命や身体を害する不法行為、養育者または扶養義務者として負担する費用に関する債権にもとづく損害賠償請求権については減免できない債権とされています。
 その理由は、債権者保護の必要が高いことが挙げられ、原則として全額を支払わなければならないとされています。再生計画でも3年ないし5年の分割返済が終了した点で残額を一括支払することが規定されています。これらは再生手続きの非減免債権とよばれます。
 具体的には、再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権が挙げられます。これは、申立人が故意に人を怪我させたり物を盗んだり、壊したりしたことで生じた損害賠償責任です。
 また、再生債務者の故意または重大な過失によって加えられた人の生命や身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権もあげられます。これは、わざと他人に怪我をさせてしまった時に生じた損害はもちろん、わざとでなくても飲酒運転や悪質な危険運転やスピード違反で交通事故を起こしたような場合があります。このように故意や重大過失で人身損害を与えた場合の賠償責任は減免の対象にはなりません。ただし、申立人の過失が少なかったり、物損などを起こしてしまったなどという場合は減免の対象となる可能性があるということです。
 そして、夫婦間の協力や扶助及び婚姻費用分担の義務の基づく場合も非減免債権に該当します。夫の妻に対する扶養義務や、扶助や婚姻費用の分担義務は、再生手続きによりなくなるものではないということです。子の監護に関する義務についても同様です。子供の養育費についての支払義務は減免されません。減免の必要がある場合には、別途夫婦間の扶養義務と同様、家庭裁判所の調停や審判の手続きが必要となっています。
 さらに、親族間の扶養に関する義務も非減免債権に該当します。民法の規定により、直系親族や一定範囲の親族については相互扶養義務があります。
税金や社会保険等の租税等の請求権については、破産手続き上は非免責債権とされています。しかし、再生手続き上では一般優先債権として位置づけられており、再生手続きによらず随時弁済することとされています。
 個人再生とは自己破産と似た制度ですが自己破産と異なり、債務を返済できなくなる前に弁済計画を立て、裁判所に申し立てることで債務を下限100万円として5分の1に圧縮するための民事再生法上の手続きのことです。自己破産を避けたい人や、サラリーマンや個人事業主などの個人債務者を対象とする制度です。自己破産することなく債務を整理することができるというメリットをもった制度です。住宅ローンを除き、債務の総額が5000万円以下であることや、将来にわたる継続的な収入を得る見込みがあることなどを条件として債務額を圧縮することが認められています。

関連記事はこちらをご覧ください。

借金の問題には必ず解決策があります。ご相談に来られた方が最も幸せになれるような解決をご提案いたします。