非免責債権とは

 非免責債権とは、免責の許可決定を受けても免責の効力が及ばないとされる債権のことをさします。つまり、免責許可決定を受けても支払義務が免除されない債権のことをいいます。
 自己破産は裁判所に破産申立書を提出して免責許可をもらい、全ての借金を帳消しにしてもらうという手続きです。全国の自己破産者数は年々増加傾向にあり、多くの人が自己破産制度を利用して新しい生活をスタートしています。
 破産が許可されるのは債務者が支払い不能となった場合です。そして、支払い不能は債務者の負債の額や収入、資産などの状況から総合的に判断されます。債務整理としての自己破産の最大の目的は、裁判所による免責許可の決定を受けることにあるといえます。したがって、免責とは裁判所がこれ以上返済しなくてもよいと認めることといえます。
 なお、免責は必ずしも許可されるとは限りません。許可されない場合もあります。破産法第252条の免責不許可事由に該当する事項がある場合には裁判所からの免責は許可されません。例えば、浪費やギャンブルが原因で大きな借金をした場合や破産申立てに当たって、財産があるのに財産を隠した場合などです。豪華な旅行や外食などの浪費や、申立書に虚偽の内容を書いているといった場合、一部の債権者のみ支払いを行っている場合、うその内容に基づいて借り入れを行っている場合などは破産法第252条の免責不許可事由に該当します。また、7年以内に自己破産や民事再生している場合などもこれに当たります。例えば、クレジットカードで買ったものを売ってお金にした場合は詐欺になる可能性があります。このような場合に該当する場合には破産法では免責不許可事由とされています。
 また、免責の許可を受けても借金がすべて帳消しになるわけではなく、次のものについては免責される債務 には該当しないと考えられています。税金、養育費、社会保険料、罰金、損害賠償金などは免責されない債務にあたり、非免責債権と呼びますます。また、破産申立書に載っていない債権者の債務についても免責は許可されません。
 それに対して、次のような債務は免責される債務と考えられています。銀行や消費者金融、社会福祉協議会、勤務先や友人や知人からの借入や、学生時代に利用した奨学金、クレジットカードの利用分、家賃、携帯電話料金、飲食店で飲食したときのつけなどです。また、公共料金については裁判所の判断によるとされています。免責が確定するとこれらの借金や債務は帳消しとなって手続きが完了します。
 自己破産には長所と短所があります。破産の手続きを行うと借金が免除されるため、債権者からの取立てが止まるというメリットがあります。また、日常生活に必要な家財道具や生活必需品を手放す必要はありませんし、選挙権はなくなりません。しかし、マイホームや車などの資産価値の高い動産や不動産などは手放すことになります。また、名前が官報に掲載されたりブラックリストに載ることになります。さらに免責を受けるまでの間は一定の職業につけなくなったり、数年の間、新たな借金やクレジットカードを作ることができなくなります。しかしながら、それが原因で会社を解雇されたり戸籍や住民票に載ることはありません。
 自己破産は裁判所に破産申立書を提出して免責許可をもらい、全ての借金を帳消しとすることで債務者を救済する制度です。破産法第252条の免責不許可事由に該当しない場合に、銀行や消費者金融からの借り入れやクレジットカードの利用分などの借り入れや債務などに対して免責が認められています。非免責債権に当たるものについては免責されませんので自己破産をしても支払いをしていかなければならないということになっています。

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