自己破産したら家族に知られてしまうの?

自己破産した場合、それが例え自分の家族であったとしても、自己破産したという事実を知られたい人はいないでしょう。
世間ではこういった場合、近所に知られるとか、選挙権がなくなるとか、海外旅行に行けなくなるとかいろいろな事が言われていますが、実際にはどうなのでしょうか。
家族に知られてしまうというのは本当なのかどうか、ここで書いてみたいと思います。
もちろんですが、自己破産したからといって裁判所から家族に知らせることはないですが、自己破産したことを家族に知られる可能性はないとは言い切れません。
自己破産をすると官報というものに記載されるのですが、一般人がこの官報を見る機会はほぼないと言ってもいいでしょう。なので、ここから知られる事はまずないです。
破産手続きが終わったあと、破産者名簿へも記載されるのですが、第三者が許可なく勝手に見る事はできないので、まずここからも知られる可能性はないです。
ですが、自己破産するとブラックリストに載ってしまうので、5年から10年程度はローンを組んだり、クレジットカードを作ったり出来ないので、もしそうなったら知られてしまう可能性はあります。
破産手続きが決定した後、財産がありますと換価され、それが処分されて各債権者に債権額に応じて分配されすので、もし不動産を所有していた場合には、不動産を手放す必要がありますので、こういった場合には隠し続ける事は不可能だと言えます。
残念なことですが、もし家族が連帯保証人になっているような場合、これも隠し続ける事は出来ないでしょう。
もし、債務者本人が免責許可の決定を受け、その後自己破産した場合にも、これは保証人には全く影響がないので、債権者は次に保証人に取り立てを行います。
なので、保証人がいる場合は債務者と保証人を含めて自己破産してしまうケースも珍しくないのです。
もしも家族が保証人になっていなくても、家族と同居しているようなケースだと自宅に債権者が取り立てにきますし、督促状などが送付される事があるので、この場合も家族に知られる可能性があります。
自己破産の手続きを弁護士などに依頼しているケースでは、裁判所から送付される必要書類は弁護士あてに送付されるので、全く問題ないのですが、債務者本人が手続きを行う場合、裁判所から送付される必要書類は全部債務者の住所に郵送されてきます。なので、家族と同居している場合、知られてしまう可能性が高いです。
破産の申し立てを行う際、裁判所から同居家族の収入を証明する書類、給与明細などの提出をする必要がある場合がありますが、この場合も家族の協力が必要になるので、隠し続ける事は不可能でしょう。
自己破産を申立てる際に、裁判所から同居家族の収入を証明する書類(給与明細など)の提出を求められることがありますので、この場合は家族の協力が不可欠になり、隠し通すことは難しいでしょう。
以上の事から、家族と別居しているような場合は家族に知られる事はないでしょうが、家族と同居している場合は、かなりの確率で自己破産した事が知られるでしょう。
いずれにせよ、自己破産というのは家族の協力が不可欠なので、無理に隠そうとするのではなく、正直に話して相談し、一番いい方法を選びましょう。
なので、こういった事が起きてしまったら、一人で悩んだりせずに家族にまっ先に相談することをオススメします。
もちろん、家族だけでなく法律のプロである弁護士や司法書士などに相談するのもいいでしょう。
きっと弁護士や司法書士なら最善の方法をアドバイスしてくれるに違いありません。
たとえこのような状況になっても、諦めずに前向きに対処する事が大事だと言えるでしょう。

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