自己破産を選択した場合の住宅の取り扱い

借金が重なり、自分自身や世帯全体の収入では返済する事が非常に困難となってしまった場合、借金となる負債を全てゼロに戻すことができる法的な手段の一つが自己破産です。
ただし、負債が全てゼロにできるからには、それに応じたデメリットを享受する必要があります。
例えば、自動車や有価証券のような、一般的に価値があると見なされる資産を有している場合には、これらの資産を市場価格に照らし合わせた上で処分し、あらかじめ負債の債権者に対して均等に分配する必要があります。
ただ、負債を全て自己破産による清算によってゼロにするからといって、全ての資産が没収や売却の対象となる訳ではありません。少なくとも、健全な生活を送る上で必要となる物品については、自己破産時の清算の対象とはなりません。
そこで問題となってくるのが、住宅についての取り扱いです。
例えば、自己破産を行う段階で居住している住宅が、他人の持ち家であったり賃貸住宅などの場合には、これらの物件はあくまでも他人の所有物であることから、破産の対象とはなりません。反面、戸建て住宅やマンションなどを持ち家として所有している場合には、それらの物件は自己破産の当事者の資産の一部と見なされるため、その価値に応じて処分の対象となります。
この場合、持ち家に課せられた住宅ローンがまだ残債として残っている時には、住宅ローンを取り交わした会社に住宅が処分、或いは換価される形で徴収されてしまいます。
更に、住宅ローンを既に全て返済し終わっている物件であったとしても例外とはならず、その物件の市場価格に応じた価格で処分され、債権者への返済分に充てられます。
このことから、既にローンを全て返済し終わっている持ち家を、自己破産による資産処分の対象としたくない場合には、破産申請を行う前に、あらかじめ第三者に対して住宅を時価相当の金額で一度売却し、その後、その第三者と賃貸借契約を結ぶことによって、破産宣告後も住み続ける事ができるようになります。
破産申請を行った後に、住宅に対して行われる処分のやり方については、主に2つの方法が大きく分けてこれに該当します。
一つ目は、いわゆる競売と呼ばれる方法で、裁判社など公的な機関による管理の下で処分や売買取引が行われます。
2つ目の方法が、任意売却と呼ばれる方法です。これは、売買の手法自体が競売とは異なり、裁判所など公的機関による管理ではなく、一般的な不動産会社などを通じて物件が売買される方法のことを指します。
自己破産の申請を行った後、所有している持ち家が実際の資産処分の対象となったからといって、直ちに退去しなくてはいけないというわけではありません。
明確な規定は設けられていないのでそれぞれの事案毎に若干の違いはありますが、基本的には破産申請後、1ヶ月から2ヶ月程度は居住する猶予が設けられています。
この間に、新たな居住地となる物件を探したり荷造りや引っ越しの準備を行うようにします。
期限が過ぎた後は住み続ける事はできず、期限を越えて住み続けた場合、既にその物件の所有者は第三者へと移行しているので、不法侵入などの問われる危険性もあるので注意しましょう。
また、自己破産による持ち家など住宅の処分に関連した問題で多く発生しがちなのが、それまで住んでいた住宅を家族や親族、第三者など複数の人物と共有していた場合です。
この場合、名義上は破産申請を行った人物との連名となっていますが、この状態でも処分は実行され、処分後は破産宣告者に変わり債権者の名前が新たに加えられます。
実質上、債権者ともう一方の人物が共有するという形になり、その後もその住宅に住み続ける為には、所有者の一人となった債権者との間で売買契約を新たに結ぶ必要があります。

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