別除権について

 自己破産の手続きが行われた場合、担保権は別除権として通常の債権等に比べて特別に取り扱います。別除権とは、破産手続によらずに優先的、個別的に弁済を受けることができるという権利です。別除権者については破産手続中であっても担保権を実行することで債権回収が可能となります。これを破産手続外での行使といいますが、例えば、破産手続が開始された後に競売などを申し立てることができるということを言います。
 通常の債権は、自己破産手続では破産債権として配当を受けるという形になっている上に、配当でしか債権回収を図れないため、自己破産の手続きが行われると、通常は債権の全額を回収することが出来ません。しかし、別除権は配当を待たなくても担保権を行使することができるので、債権の回収を図ることができ、担保を実行したにも関わらずその全額が回収できなかった場合でも、自己破産手続における配当によって債権の回収を図ることができる場合もあります。
 そして、この別除権は自己破産手続開始時に破産財団に属する特定の財産に設定されています。住宅ローンなどはその典型です。通常、住宅ローンでお金を貸した銀行等はローンを貸した借主が買った住宅等に抵当権という担保権を設定します。もし、借主がローン返済できなくなってしまった場合に、抵当権を実行して住宅等を競売にかけることができます。そしてその売上げを住宅ローン債権に充てることができます。さらに、担保権付き債権は、他の担保権が無い無担保債権に優先して弁済を受けることが出来ます。
 銀行以外にも借主に対する債権を有している債権者がいたとしても,住宅等を競売などで売った代金はまず優先的に銀行の住宅ローン債権に充てられることになります。このように,抵当権等の担保権がついている債権は、他の無担保債権に比べて優先的になっています。
 また、商法や会社法に規定する留置権と呼ばれる商事留置権も別除権として扱われます。ただし、破産法66条では、商事留置権と特別の先取特権がある場合には特別の先取特権の方が優先しされることとされています。また、譲渡担保権や所有権留保、仮登記担保についても別除権として考えられています。
 このように、別除権とは自己破産手続や民事再生手続に左右されずに、担保権の対象となる財産等を優先的に回収をすることができる権利のことをさします。破産法2条では、別除権を自己破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について第65条第1項の規定により行使することができる権利と規定されています。別除権は自己破産手続によらないで行使することができる権利とともに、担保権は別除権として破産手続外で行使することができる権利です。
 この別除権は破産手続開始時に破産財団に属する特定の財産に設定され、住宅ローンなどはその典型です。担保権付き債権は、他の担保権が無い無担保債権に優先して弁済を受けることが出来ます。したがって、借主がローン返済できなくなった場合には、住宅ローンの債権者は設定した抵当権をもとにして抵当権の実行を行い、住宅を競売にかけることができます。そしてその売上げを住宅ローン債権に充てることになります。
 別除権は担保権の他にもあります。商事留置権も別除権として扱われます。ただし、商事留置権と特別の先取特権がある場合には、特別の先取特権の方が優先しされることとされています。また、譲渡担保権や所有権留保、仮登記担保についても別除権として考えられています。
 このように、別除権とは、破産手続によらず、優先的・個別的に弁済を受けることができる権利です。

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