自己破産後の医療費について

 病気になってしまい、離職したことなどで自己破産に至るケースは少なくありません。その場合には、障害認定を受けることで障害年金を受給することができます。しかし、国民年金や厚生年金に加入しており、保険の未納がないことなどが前提条件になっています。
 個人の自己破産は裁判所に破産申立書を提出して免責許可をもらい、全ての借金を帳消しにしてもらうという手続きです。全国の自己破産者数は年々増加傾向にあり、多くの人が自己破産制度を利用してあたらしい生活をスタートしており、またその人数も増えてきている傾向があります。
 破産が許可されるのは債務者が支払い不能となった場合です。そして、支払い不能は債務者の負債の額や収入、資産などの状況から総合的に判断されています。債務整理としての自己破産の最大の目的は裁判所による免責許可の決定を受けることにあるといえますので、免責とは裁判所がこれ以上返済しなくてもよいと認めることといえます。
 自己破産の申立てを始めると、土地や建物のほかに20万円を超える預貯金、保険の解約返戻金、自動車などの財産を持っている場合には、その財産の清算を行うことになります。その上で、もうこれ以上返済ができないという確認がとれた時点で裁判所から免責の許可を得ることとなります。したがって、自己破産の手続きは免責が決定して初めて完了するといえます。これを免責許可とよびます。
 なお、免責は必ずしも許可されるとは限りません。許可されない場合もあります。破産法第252条の免責不許可事由に該当する事項がある場合には裁判所からの免責は許可されません。例えば、浪費やギャンブルが原因で大きな借金をした場合や破産申立てに当たって、財産があるのに財産を隠した場合などです。豪華な旅行や外食などの浪費や、申立書に虚偽の内容を書いているといった場合、一部の債権者のみ支払いを行っている場合、うその内容に基づいて借り入れを行っている場合などは破産法第252条の免責不許可事由に該当します。また、7年以内に自己破産や民事再生している場合などもこれに当たります。例えば、クレジットカードで買ったものを売ってお金にした場合は詐欺になる可能性があります。このような場合に該当する場合には破産法では免責不許可事由とされています。
 また、免責の許可を受けても借金がすべて帳消しになるわけではなく、税金、養育費、社会保険料、罰金、損害賠償金などは免責される債務には該当しないと考えられています。また、破産申立書に載っていない債権者の債務についても免責は許可されません。
 しかし、次のような債務は免責される債務と考えられています。銀行や消費者金融、社会福祉協議会、勤務先や友人や知人からの借入や、学生時代に利用した奨学金、クレジットカードの利用分、家賃、携帯電話料金、飲食店で飲食したときのつけなどです。また、公共料金については裁判所の判断によるとされています。 免責が確定するとこれらの借金や債務は帳消しとなって、手続きが完了します。
 医療費のために複数の消費者金融から借りいれを行い、返済の見通しが立たなくなって自己破産の申請をした場合、定められた手続を経て裁判所より免責許可決定を受けた場合には借金などの債務の支払義務の免除がされるようになります。しかし、社会保険料の国民健康保険などについては、破産によって免責の許可が与えられたとしても、免責の効果が生じない非免責債権になたっています。
 病気になってしまい、離職したことなどで自己破産に至るケースは少なくありません。その場合は、障害認定を受けることで障害年金を受給することができます。しかし、国民年金や厚生年金に加入しており、保険の未納がないことなどが前提条件になっています。

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