自己破産の注意点

多重債務などの理由から債務整理を弁護士に依頼し、借金の問題を解決する手段の中で一切の返済から免れる事が出来る自己破産ですが、大半の方が一度経験することで社会的に更生し、再び同じような状況になる方は少ないようです。
しかしなんらかの事情で同じ状況に再び陥ってしまう事も無いわけではありません。そんな状況で再度弁護士の元を訪れて破産手続きを行えるのかというと、答えは行えるとなります。
ただし、自己破産の目的は手続きを申し出る事では無く、免責を受けることであり、それにより債務の返済を免れ、経済的に再出発することが目的です。
この免責を受けられるのは「過去7年間に免責を受けていない者」という条件があり、7年以内に自己破産手続きを行っても免責が下りないため、少々面倒なことになります。
免責が下りてから7年以内であるということは、信用情報機関に記録があるために大半の金融機関からは融資を受けられない状態にあります。その状況で債務を抱えると言う事は所謂「ブラックでも借りられる」といった非正規の貸金業者に関与している可能性もあります。
法的に守られない7年間の間にこのような状況に陥ると、免責許可が下されないため、返済義務はなくなりません。

自己破産手続きで免責許可が下されてから7年が経過していれば再び弁護士に自己破産手続きを依頼することは可能ではあります。ただし、場合によっては自己破産による免責が下りた1度目の経験から何も学んでいない、あるいは経済的にいい加減な生活習慣に更生がみられないといった判断をされてしまう場合もあります。極端な例ではそのような状況では弁護士が依頼を受けない可能性もあります。
初めて自己破産する場合は多重債務の危険性など意識が甘く、未知の状況の中で誤って進み、結果的に自信の経済力で解決できなかったということを認識し、今後これを繰り返さないようという再起のために設けられた法的なセーフティーネットであるわけです。
しかし、このようなセーフティネットが有る事を良い事に、いざとなったら弁護士に依頼すれば自己破産して債務が帳消しになるという誤った考え方をもっている可能性を疑われるわけです。
これは自己破産手続きを依頼する弁護士もそのように考える事はもちろん、実際に免責許可を下すかどうかを判断する裁判所も同様の考えを持ちます。その為、2度目の破産手続きとなると裁判所の印象は非常に厳しいものとなると考えた方が良いでしょう。
意図的に複数回の自己破産を繰り返すようなケースは論外ですが、やむを得ないような理由から二度目の免責許可が下りるケースは実際にあります。
免責が下りると信用情報機関に記録が残りますが、数年が経過した後は記録が抹消されます。そうすると再び借入が可能になったり、ローンを組んだりすることが可能になるわけですが、自己破産した債権者は独自に顧客の記録をもっており、自己破産を含む取引に事故が発生した記録は永遠に保管されていると考えて間違いありません。
その為、信用情報機関から記録が消えたからといって再び同じ業者からの借入などは行えなくなります。複数回の自己破産を行い免責を受けるということは、それだけ取引のできる相手が減っていく事を意味します。この事は依頼した弁護士からも同じ事を告げられると思いますが、一度迷惑を掛けた債権者とは二度と取引ができなくなることは覚えておきましょう。
自己破産は債務が返済能力を超えてしまい、どうすることもできなくなった人を救済するために作られたものです。その手続きに携わる弁護士も裁判官も二度と同じことを繰り返さず、更生を期待しての救済措置ですので複数回の手続きが可能だからといって安易にとらえてはいけません。
免責許可が下されたら健全な生活を再スタートすることを念頭において行動しなければなりません。

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