詐偽的に自己破産した人について

借金に苦しむ人が債務整理の手段として最後に選ぶ法的な手続きが、自己破産です。では自己破産とは、どのような性質を持つ手続きなのでしょうか。
第一に、借金の支払いを免れることかもしれません。ただし、これは免責許可といって破産の手続きをはじめたあとに裁判所の決定を得るもので、個人の破産手続きでは破産したら必ず借金の支払いを免れられるわけではないのです。
第二に、あまり注目されていないのですがその債務者のもつ財産と債務をまとめて把握し、可能ならばお金に換えて債権者に分配することです。
自宅などの大きな財産がなく、単にクレジットや消費者金融でお金を借りて返せなくなったというだけの個人の破産の場合には、こうした財産の換価と分配はほとんどなされません。大きな会社の破産のニュースで弁護士の破産管財人が選任されると聞いたことがあるかもしれませんが、財産のない個人の破産では弁護士が破産管財人として仕事をすることはないのです。それどころか、弁護士が代理人になって申立をする場合を中心に破産の手続きが開始されたのと同時に終了することが多く、以後は残った借金の支払いを免れさせる、つまり免責するかどうかの判断に移ります。これを、破産手続きの同時廃止といいます。
こうした手続きを見ていると、自己破産した人ははっきりいえば借金を合法的に踏み倒したように見えてしまうため、自己破産自体がなにか詐欺的に見えてしまうのです。

上記のように、借金踏み倒しという目的で利用されやすい個人の自己破産でも、もちろん申し立てに際してごまかしは許されません。
新聞などを気をつけて読んでいると、破産の際に財産を隠匿したりした人が詐欺破産罪として逮捕されたり書類送検されたという記事を時折見かけることがあります。
破産の手続きは破産法という法律に規定されているのですが、破産法第265条では以下のような不正が詐欺破産罪として処罰の対象になるとされています。最大で10年以下の懲役刑が定められていますから、決して軽い罪だとは考えられません。
・債務者の財産を隠したり、壊すこと
・債務者の財産を誰かに譲ってしまったり、実際には存在しない債務があるということ
・債務者の財産の状態を変えて、価値を減損させること
・債務者の財産をほかの債権者が不利になるように処分したり、債権者に不利益になる債務を負担すること
つまり、勝手に財産を手放したり隠したり、価値を減らしたりすることと、ありもしない、または余計な借金を作り出すような不正が詐欺破産罪になる可能性があるのです。こうした不正は犯罪として処罰されなくても、個人の破産では免責不許可事由に該当していることがあり、もし免責が得られなければ自己破産しても借金の支払い義務はずっと残り続けることになるのです。弁護士に破産手続きを依頼する場合も、こうした不正は決して行わないよう注意をうけるはずです。
破産手続きで財産を隠したり減らしてはいけないとはいえ、個人の自己破産では大なり小なりなにかのごまかしをしていることがあるものです。債務整理のプロである弁護士はこうしたことを、当然わかっています。借金を返すために借金を重ねることさえ、度が過ぎれば不正になってしまいますし、クレジットカードで浪費したという人がいるのはよく聞く話です。
こうした不正が少しはあっても弁護士は自己破産の申立をしてくれますが、度が過ぎれば、債権者側が気づきます。個人の自己破産手続きでは、特に破産する人に対してお金を貸している友人・知人・取引先など個人の債権者がなかなか納得しにくく、債務者に詐欺的行為があったと指摘されることがあります。破産に巻き込まれた債権者は、破産した債務者に免責が許されない理由があると考えた場合、破産法の規定にしたがって破産者の免責を許さないよう裁判所に申し立てることができるのです。この免責不許可の申し立て、あるいは免責許可決定への即時抗告は決して認められる可能性が高い手続きではありませんが、万一認められてしまえば借金の支払い義務が残るために自己破産した人の一生に影響するものです。こうした申立をされないためにも、弁護士とよく相談して誠実に債務整理や債権者への説明を準備するのが賢明です。また、何が詐欺行為かは弁護士により判断が異なる面もあるので、しっかり相談できる弁護士を探すことも必要です。

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