自己破産が認められないタイプの借金とは

自己破産をしようとする個人の人たちの最大の目的は、借金の支払いをしなくてすむようにすることです。
正確には、裁判所に申立をして自己破産の手続きが始まることと、始まった自己破産の手続きの結果、以後の借金の支払いを免れることは別なのです。このことは弁護士に相談でもしないかぎり、あまり知られていません。自己破産が認められないタイプの借金があるか、と聞かれるのは、おそらく自己破産を経て支払わなくてよいことにはならない借金があるか、という関心があるのだと思います。自己破産後に、借金の支払いを免れることを免責といいます。免責を許可する決定を出すのは、裁判所です。弁護士に自己破産の相談をすると、こうした質問にもちゃんと回答が得られるはずですし、こうした免責されないタイプの借金がないかどうかをよく聞かれることになります。
ところで破産法の規定では、裁判所から自己破産の手続きを開始する決定が得られない、つまり破産の申し立てそのものが認められない理由も定められています。たとえば、本当は債務超過や返済不能の状態にない場合は自己破産の申立はできません。しかし、弁護士に自己破産の申立の依頼をする以上この点に問題があることは通常考えられませんので、この記事では、自己破産の申立はできてもその後に免責が許可されないタイプの借金について説明していくことにしましょう。
個人の自己破産の最大の目的が、以後の借金の支払いを免れること、つまり免責許可決定を得ることだということがわかりました。では、免責許可決定は常に得られるものでしょうか。実はそうではありません。これは自己破産の手続きを依頼した弁護士との相談でも多かれ少なかれ問題になります。免責が許可されない理由を免責不許可事由といい、破産法では大きく分けて
・自己破産の手続き開始の前後で、借金その他の債務を増やしたり一部の債権者に有利に(または、不利に)振る舞う行為
・自己破産の申し立てにあたってウソや不正をする行為
・債務(借金その他の、お金を支払う義務)の発生の理由に照らして、免責を許すべきでない性質のもの
これらに当てはまる場合には免責が許可されなかったり、他の借金は免責されてもその債務だけが残る、というものもあります。
たとえば個人事業主として従業員に賃金を支払う義務や、親として子供に養育費を払う義務は自己破産をして免責許可が得られても、支払い義務がなくならないことになっています。これは他の人にお金を払う債務ではありますが、債務が発生した理由から考えると支払い義務がなくなることを認めるべきではない性質があるのです。免責不許可になるような理由で借金をした事実が明らかで程度が重大な場合には、免責そのものが認められないことになりますが弁護士ごとに判断がわかれることになるでしょう。

個人の自己破産の手続きでは、賃金や養育費などもともと支払い義務が免除されない債務のほか、免責許可が得られない、つまり免責不許可になる理由が定められています。これに該当するような借金がある場合、弁護士と相談のうえ自己破産の手続きをするかどうか慎重に検討する必要がでてきます。具体的な免責不許可事由で、借金の使い道や理由に該当するものには次のものがあります。
・借り入れの際に、他に借金がないと言うなど信用能力を偽って借りた
・浪費やギャンブルのために借金をした
・金利などの条件が他より異常に悪いことを知って、あえて借金をした
・一部の債権者にお金を返すためにお金を借りた
これらの理由でした借金がある場合、免責不許可事由にあたる可能性があります。お金を借りた使い道そのものが免責を許すようなものでない場合や、借金をすることで他の債権者に対して不利益や不平等を作り出した場合には免責が許可されない可能性があるのです。
ただし、免責不許可事由にあたる借金が厳密にはあるかもしれないとしても、自己破産の申立を行う弁護士の判断や対応によって免責が得られることも自己破産ではよくあります。裁判所は裁量免責といって、破産法上は免責不許可事由があっても免責の決定を出すことがあるためです。これは弁護士の経験や能力にも関わってきますので、自己破産の申し立て経験が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

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