自己破産後に車の購入ができるのか? ローンは組めるのか?

自己破産前後の車にまつわる悩みについて

自己破産を検討中、または自己破産をした後、自分が所有する車をどうすればよいのか、悩む方が多くいらっしゃいます。 具体的にいうと、「自己破産で車を手放すことになる?」「車を購入できなくなるのか?」「自分名義でない車の場合は?」「自己破産後、生活が安定したらローンは組めるか?」といったお悩みです。
お住まいの地域によっては車がないと、日常生活に支障をきたす場合もあるので、自己破産によって車が処分されるのかどうか、心配になるのも無理がないことです。 このページでは、そうした自己破産前後に関する車の扱いについて解説していきます。

自己破産時に所有している車はどうなる?名義変更は可能?

自己破産をする際、「債務者に車のローンが残っているか?」「ローンが払い終わった後の車であれば、車の財産価値が20万円以上であるか?」によって、車に関する扱いが変わってきます。これは自動車にしろ、バイクにしろ扱いの基準は変わりません。

もし、車の財産価値が20万円以上ある場合は、裁判所に取り上げられ、換金されたうえで債権者に分配されることになります。ただし、車は減価償却ですから、初年度登録からだいぶ年数がたった車ですと、この限りではありません。査定額が20万円以下であれば、処分されずにすむケースもあります。

また、自己破産後も車を保有し続けたいからという理由で、車の名義変更をしようと考える人もいるでしょう。妻や子ども、親戚などの名義に換えればよいと思うかもしれません。でも、この場合の名義変更は、破産法の「財産隠し」に該当する可能性があります。 どんな理由であれ、法律違反にあたるものは、裁判所が一切認めません。債務者がどうしても車を保有したい場合は、他に何か方法がないかどうか、自己破産の申し立てを裁判所にする前に、弁護士に相談するようにしてください。

配偶者や家族名義の自動車はどうなる?

自己破産において、破産者本人名義の車だけが処分の対象になります。ですから、配偶者であれ、子ども、親など家族の一員であっても、裁判所から他人名義の車を差し押さえられることがありません。例え、妻名義の車を夫が乗っていたとしても、夫が自己破産をするのであれば、妻名義の車は手元に残すことができます。

まだローン(オートローン契約)が残っている場合は?

自己破産をする際、破産者が車のローンを支払い中である場合、自動車、バイクなど車の査定をしてもらい、時価で引き取ってもらうことになります。もし、車の価値が20万円以上ある場合は、オートローンの残金から車の時価を差し引いた金額がローン会社の債権として残ることも多いため、オートローンの残金は破産手続きの中で処理されます。

所有権留保と査定について

「所有権留保」とは、ローンを支払い中のために登録名義がローン会社にあることを指します。車のローンが残っているとなれば、車の所有権はローン会社が保有している状態です。要するに、ローンを支払い中の状態で自己破産をする場合、破産者は車を取り上げられる可能性が高くなります。

しかし、査定の額が20万円以下になると、自己破産をしても、車の処分をされずにすむ場合も考えられます。査定はネット上でも検索可能ですので、まず、自分が所有している車種、年式、走行距離などを入力して、査定額を調べてみるとよいでしょう。業者によって査定額は若干異なるので、複数の業者に見積もりを依頼することです。その中から、適切だと思った業者を選び、弁護士に見積書を提示して相談すると話を進めやすいでしょう。

自己破産を考えている人の中には、車が生活必需品というケースも多いです。車がないと生活できない債務者は、車を手元に残すことが可能かどうかを含め、車を手放さずにすむ方法が他に考えられるか、率直に弁護士に聞いてみることをおすすめします。

自己破産後に車を購入できるか

自己破産をしても自動車やバイクを購入することはできます。ただし、自己破産以前のように、自由に車を購入できるわけではありません。自己破産後の自動車購入には条件がつきます。

自己破産を裁判所に申請すると、申請者が所有している不動産や価値のある財産は処分されます。財産処分によって発生したお金を債権者に配当(弁済)することで、債権者と債務者の痛み分けとするのが、自己破産という制度です。

ただ、財産処分といっても、破産手続き完了後に購入した財産までもが処分の対象となるわけではありません。手続きが完了した後の不動産、自動車、その他美術品などの購入は自由ですので、自己破産後も自動車を購入できます。しかし、それには「自己破産後の車の購入は現金払いで行わなければならない」という条件がつきます。

自己破産後の資金作りは難しい

現金で買える範囲であれば、車を好きなように購入できます。しかし、自己破産後にまとまったお金を用意するのは難しいと思われます。一般の方が債務整理の手続きを自分で行うのは、煩雑でかなり難しいため、自己破産の申請は弁護士を通じて行います。弁護士を雇うには、当然ながら弁護士費用が必要になります。

また、裁判の手続き自体にも費用が必要です。これらの費用は破産を申し立てる日や、手続き完了後に支払わなければなりません。弁護士費用と裁判費用を合計すると数十万円になります。分割払いが可能な場合もありますが、自己破産した方がこれらの費用を支払っていくのは簡単なことではないでしょう。

こうした事情から、自己破産を行った方が車を購入するだけの現金を用意するのは、とても難しいといえるのです。

生活に自動車が不可欠な場合、自己破産時の費用を抑えましょう

弁護士費用を抑えることによって、自己破産後に自動車を購入する資金を用意しやすくなることもあります

自己破産手続きには一定の費用が必要となりますが、弁護士費用については弁護士事務所ごとに違ってきます。着手金などの費用を徴収していない事務所もあるので、破産手続きを依頼する際は料金をよく比較したうえで、評判のよい弁護士を選ぶようにしましょう。

当事務所では無料相談を承っています。 債務状況、お見積もり、自己破産後の生活などお困りのごとについてご相談ください。

>> 弁護士の無料相談についてはこちら

自己破産後に自動車購入のローンは組めるか

自己破産を申請すると借金が免責される代わりに、その後数年間は新たな借金が組みにくくなります。信販会社などが共有するブラックリスト(事故情報)に自己破産を行った記録が残ってしまうため、新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったり、現金を借り入れたりするのが難しくなります。

このため、自己破産後、新たにマイカーローンを組むのは不可能に近いものがあります。少なくとも5年間はローンを組めないと考えておいたほうがよいでしょう。クレジットカードが作れなければ、カードローンの利用も当然のことながら不可能です。

自己破産者は無理して借金をして車を買うことよりも、安い中古車を探すなどして、できるだけ借金をしないで車を買うための努力をしましょう。

ブラックリスト(事故情報)とローンの審査

自己破産した後、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりしようと思っても、大きく立ちはだかる壁があります。なぜなら、破産内容が事故情報として、国の発行する官報に記載されるからです。俗にいう「ブラックリスト」は、この事故情報を指します。

信用情報機関は官報から破産者の情報を入手し、信用取引を行うための審査を行います。ですから、官報に自己破産者として名前が掲載されると、名前が残っている限り、ローン審査は通りません。自己破産後は、およそ5~10年間、ローンを組めなくなります。

人によっては年収500万円で自己破産から10年経過しているのに、車のローンを組めなかったケースもあります。クレジットの利用履歴がない場合や、今までローンの支払いが延滞した経緯がある場合も、審査が通らない要因になることがあります。

他にも、債務者本人に代わり保証会社が返済した場合の「代位弁済」や「債務整理」、「強制解約」もローン審査が通らない代表的な要因と考えられるので注意が必要です。 信用機関会社やローンの金額、ローンの種類によっても、審査の基準が異なるため、ローンが組めるまでの期間も違ってきます。破産後にローンを組みたいと思うなら、前もって弁護士に相談するのが的確でしょう。

>> 弁護士の無料相談についてはこちら

クレジットカードやローンの事故情報(ブラックリスト)は消えるか?

※その確認方法と掲載期間自己破産をすると破産者の名前が官報に載ります。そのため、自己破産をした後、官報を見た違法な貸金業者(ヤミ金融)から現金を融資する電話がかかってくる場合もあります。どんなにうまい話を持ちかけられても、こうした違法業者から絶対にお金を借りてはいけません。

官報に事故情報が掲載される期間は、5年もしくは10年と考えた方がよいでしょう。というのも、自己破産をすると官報に事故情報が載るだけでなく、信用情報機関にもその事故情報が残ります。現在、信用機関として、CIC(指定信用情報機関)、JICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行協会)の3社がありますが、事故情報の保有期間がそれぞれ異なります。

CICとJICCは5年間、KSCは10年間、破産者の事故情報の履歴を保存しているので、この期間を過ぎないと各信用情報機関から自己破産の事故情報が消えません。よって、自己破産者は免責が決定し、自己破産となってから最低5年以上、完全に消えるまでは10年かかる計算になります。これらの時期を過ぎないと、クレジットカードやローンの申請をしても通らないのが通常です。

ただし、何らかの理由によって、事故情報の保存期間が過ぎても残っている場合があり、ローン申請をしても通らないケースもあります。その場合は、自分の信用情報を開示してもらうよう依頼し、内容に間違いがないかどうか確認することが大切です。各信用情報機関にいちいち問い合わせるのは大変なので、依頼する弁護士事務所にお願いするのがもっともスムーズかと思われます。

中古車店などの自社ローンならローンでの自動車購入が可能

自己破産後、車を購入する場合、自社ローンで購入が可能な中古車店などを探して、分割払いにする方法があります。自社ローンであれば、信販会社のブラックリスト(事故情報)を確認する審査を受ける必要がないので、分割払いで車を購入できます。それでも、無理な借金を背負うことがないよう十分に注意しましょう。

自社ローンのデメリットについて

「自社ローン」とは、中古車販売店が独自で組むローンを指します。一般的なローンと違い、金融機関や信販会社を通す必要もないため、自己破産者でもローンを組みやすいのです。 とはいっても、自社ローン会社は自己破産をした相手にお金を貸すわけですから、リスク対策の点から、それなりに厳しい条件が提示されます。

自社ローンは、自己破産者でも利用しやすいメリットがある一方で、数々のデメリットが生じることを理解しておく必要があります。では、自社ローンには、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

1.保証人を立てなくてはならない
2.手数料が高い
金利をつける場合、販売店側も「貸金業務取扱主任」の有資格者が必要なため、金利ゼロの自社ローンが多いです。しかし、その分、手数料は高めに設定されています。
3.車の価格が高い
金利がゼロか低い分、車の販売価格を高くしている業者も多いです。
4.分割の回数が短い
分割回数は長くても12~15回程度
5.ローンが完済するまで所有権は販売店名義になる
6.ローン返済が滞ると車を引き取られてしまう

自社ローンを扱う中古車販売店の探し方

自社ローンを取り扱っている中古車販売店はさほど多くありません。実際に自己破産をした後、こうした中古車販売店を探すには、ネットで「中古車販売」「自社ローン」と入力して検索するのが、お手軽といえるでしょう。

直接、中古車販売店に自社ローンを扱っているかどうか確認する方法もあります。ただし、ネット検索にしろ、自分で直接、店舗に問い合わせて探すにしろ、自社ローンは暴力団絡みなどのトラブルも出ていますので、安易に決めるのは危険です。

自己破産者が自社ローンで車の購入を検討する場合、業者の評判は弁護士に相談して確認しておくとトラブル防止にもつながります。

>> 自己破産・債務免除後の破産者の生活について

自己破産後にレンタカー・カーリースは可能か?

自己破産者がどうしても車を必要とする時、中古車の購入が無理なら、カーリースやレンタカーでしのごうと考える人もいるでしょう。基本的に自己破産をした後でも、レンタカーの利用に関しては、その場で現金払いができれば、自己破産者でも車を借りられます。

しかし、最近、注目されているカーリースとなると、車の借用にあたり、ローンを組む場合と同様、審査があります。リース会社は、利用者の信販情報を入手して、審査基準に達しているかどうか判断します。カーリースの利用者が、年収200万円以下の場合は、まず審査が通りません。また、債務整理歴や事故情報が残っている場合も、リース契約は通りません。

特に自己破産をした際に、免責が決定した相手先の企業がリース会社と提携している場合などは、自己破産から5~8年経過していても、審査が通りにくい状態にあるようです。大手のリース会社は信用情報機関に加盟しているため注意が必要です。

自己破産後に車の購入ができるのか? ローンは組めるのか?TOP

自己破産に関するページ

クリックすると関連ページへリンクします。

自己破産手続きに関して

自己破産をする前に知っておくべきこと

自己破産とはどんな制度か

自己破産のメリット

自己破産の流れ

関連記事はこちらをご覧ください。

借金の問題には必ず解決策があります。ご相談に来られた方が最も幸せになれるような解決をご提案いたします。