自己破産と離婚慰謝料について

自己破産と慰謝料の関係を今から見ていきます。
では、まず自己破産をする大分前に離婚して、慰謝料や養育費を払っている場合のお話です。
離婚慰謝料と子供の養育費を払っていたけど、自己破産したからその義務がなくなると思っている方がいるかと思います。
しかし、弁護士に相談すればわかりますが、離婚慰謝料は借金ではありません。そして、養育費は子供が得るべき当然の権利です。
離婚慰謝料や養育費、どちらも自己破産で消える債務ではないのです。
つまり、他の借金で自己破産しても、離婚慰謝料と養育費は払う必要があります。
ただ、自己破産する状況は、お金に困窮しているという事です。そのため、元配偶者と話し合い支払える程度の金額に抑える事は可能です。
その際弁護士を介すると、当事者同士でぶつかるよりは、冷静な話し合いになります。
貰う側も相手が払えない高い額の慰謝料にこだわるより、額は減っても少しずつもらえる金額にする事は、長い目で見て損ではないのです。
いい落としどころを自己破産の手続きをしてくれている弁護士と、元配偶者と自分の生活状況に合わせうまくすり合わせてみましょう。
では、次は自己破産直前に離婚する場合はどうでしょうか?
自己破産も含め諸々の理由で、配偶者から離婚を切り出される事例はよくあります。
借金そのものが隠されていた末の自己破産で許せない場合、自己破産の波及効果で被害が自分に降りかかるのではと離婚を決断する場合等色々あります。
ただ、実際は配偶者の自己破産そのもので、配偶者が離婚する必要はありません。不安でしたら弁護士に確認をとってください。
連帯して負債を負う場合は、離婚してもその請求はついてきます。そうなると、結果として逃げたはずの配偶者も自己破産するしかない事は確かにあります。
ですが、度重なる隠されていた借金返済で苦しんできたり、そのお金の使途が不貞であったり、有責の事由を積み重ねた結果、最後の決断を自己破産の時に行うのは不思議ではないでしょう。
離婚に至るまでにそれぞれの気持ちと理由があります。絶対弁護士と相談した方がいいですが、自己破産する予定でも離婚慰謝料を払う事はできます。
ただ、気をつけなければならない事があります。自己破産に近いギリギリに離婚し、多額の財産を慰謝料として渡す事は自己破産の障害になる可能性があります。
いわば、財産を差し押さえられない為に不正に離婚して、慰謝料という形で相手に渡したとみられる事があるのです。
そうなると、破産管財人から元配偶者に慰謝料の返還を求められたり、心象が悪くなって自己破産ができない事があるのです。
自己破産の際の離婚慰謝料は配分や内容を、弁護士に相談する必要があります。法的な理由と基準で、自己破産の審査に差し支えるからです。
ですが、自己破産ができたからと言って、決まった離婚慰謝料の支払いを当然に免れる訳ではありません。
それは、慰謝料を払う側は払いたくないかもですが、もらう側は安心できるものなのです。
但し無制限に慰謝料に流用して、返済に回すべき財産をわざと減らすことは許されていません。
逆に自己破産だけの理由の離婚で、常に配偶者に慰謝料を払う義務ができるとは限りません。
ただ、それまでの借金の背景によっては、生活のためと判断される事もあります。一緒に借りに行って保証人になっていた場合も逃れる事ができないと同時に、片側だけの有責ではないと判断されるからです。
このあたりも、わからない時は必ず弁護士に相談してください。基準が色々あるため、普通の人には判断しにくい面があるからです。
負債を連帯して背負う場合、弁護士と相談の上離婚する前に夫婦同時に自己破産という手もあります。
慰謝料を払う側、受け取る側、それぞれが自己破産そのものでは離婚慰謝料に影響しない事を踏まえ、話し合いでより良い選択をしていってくださいね。

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