自己破産による銀行口座凍結について

自己破産という手続きは、返済不可能となってしまった債務を精算する上でかなり強力な法的手続きで、弁護士を通して裁判所に手続きを行うと、一定の悪条件がない限り(借金の原因が浪費である、等)比較的容易に行う事ができます。しかし、この手続きにはメリットばかりではなくデメリットも数多くあり、その中でも特に自己破産手続き中、即座に生活に関わってくるのは、銀行口座が凍結されてしまう可能性です。
銀行口座が凍結されてしまう可能性があるのは、自己破産をする際の債権者の中に、銀行や信金等、預金ができる金融機関が含まれている場合です。金融機関は、自己破産を予定している債務者からは、少しでもお金を回収しようと考えます。そのため、金融機関は手近な回収手段として、自らの管理下にある銀行口座の凍結を行います。凍結されてしまった口座からは、簡単にはお金を引き出すことができなくなってしまいます。
とはいえ、自己破産を考えている以上、銀行口座にはほとんどお金も入っていないから大丈夫だろう……もし、そんな事を考えてしまった方は注意が必要です。
もし、債権者である金融機関が銀行口座を凍結してしまった場合、凍結された時点の自己破産者の口座残高だけではなく、その後の入金についても、借金に引き当てるための相殺を行ってしまいます。特に注意が必要なのは、債権者の口座に給料や年金が振り込まれる場合で、振り込まれた時点で相殺され、引き出しができなくなってしまいます。また、公共料金や携帯電話料金の引き落としのために入金をしたつもりでも、先に金融機関に相殺されてしまい、口座のお金が足りず、請求が改めて来る、という事になってしまいます。
通常、弁護士は、自己破産者の債権者に銀行が含まれていると、給料等の入金があるかどうか確認を行い、債務が存在しない他の金融機関に給与振込口座を変更するように促します。
弁護士は自己破産者に必ずすべての銀行口座を教えるようにお願いをしますが、その際、口座の洩れがあったり、故意に隠そうとすると、このような事態が起こりかねません。また、あまり破産手続きに慣れていない弁護士も中にはありますので、給与口座や公共料金などの引き落とし口座の把握をする前に、債権者に「今から破産をします」と通知(これを受任通知といいます)してしまい、口座が凍結されてしまう可能性もあります。
弁護士事務所は、通常多数の案件を抱えていますから、自己破産予定者に、ついうっかり口座の凍結について注意喚起するのを忘れてしまう事も考えられます。また、自己破産手続きに限らず、法的手続きは弁護士に任せればそれで済むというものではなく、弁護士またはそのスタッフと、依頼者とのコミュニケーションが必要です。
もし、口座が凍結されてしまい、もしその中に割合大きな金額が残っていると、場合によっては、自己破産の際に特定の債権者にのみ多くお金を返してしまった「偏頗弁済」とみなされ、 免責不許可事由とみなされてしまう可能性があります。弁護士は金融機関に相殺されてしまったお金を返還するように求め、裁判所に、余分に経緯の説明する必要に迫られます。また、「同時廃止」という、比較的費用の少ない自己破産手続ではなく、依頼した弁護士以外の、第三者の弁護士が自己破産者の財産を管理する「管財事件」になってしまうことも考えられます。もし、そのような事になってしまった場合は、管財人である弁護士への報酬金も負担しなければならず、余計な費用がかかってしまします。
銀行口座が凍結されて困らないようにするために、自己破産を考えている方は、まず自分の財産状況について改めて見直し、点検を行ってください。どういう物を見直せば良いのか分からないという方は、まず弁護士に相談をして、どのような自己点検を行えば良いのかを確認してください。

関連記事はこちらをご覧ください。

借金の問題には必ず解決策があります。ご相談に来られた方が最も幸せになれるような解決をご提案いたします。