自己破産前の資産譲渡について

どういう事情があっても借金をしたら、それを返済するのが当然の義務です。しかし残念ながら状況によっては、それも叶わない事も多く見られます。そうした場合に簡単に言えば免責、つまり借金を帳消しに出来る救済策があります。それは自己破産と呼ばれており主に弁護士によって手続きがおこなわれるものです。しかし借りている側からしてみれば願ってもない制度ですが、逆に貸している債権者側からしてみればたまったものではありません。
もちろん債権者側も、自己破産される可能性を予見している訳です。例えば銀行や消費者金融であれば、そのリスクを加味した上で経営をおこなっており、結果、それが利息に反映されたり、審査の厳しさに影響します。また自己破産をおこなうにしても、その審査基準は決して甘くありません。まず自己破産についてですが、それをおこなったかたと言って必ず免責される訳ではありません。自己破産が認められた後、免責されるかの審査となりますが、この場合に債務者の正当性が問われます。
自己破産の後、まず裁判所に言って面談がおこなわれます。この際に自身が借金をした理由であったり、反省の言葉などを述べる事になるでしょう。また裁判所によって資産の有無なども調べられるので不正も出来ないようになっています。借金をする理由はそれぞれです。商売の為に仕方なくした人もいれば、軽い気持ちでお金を借りてしまい、そのまま借金が膨らんでしまった人もいるでしょう。もちろん、後者の理由だからといって自業自得で済まされる問題ではなく、一度の過ちなら誰にもあり得る訳ですから、それなりに救済されるべきかもしれません。
自己破産は個人でも申し立てる事が出来ますが、やはり弁護士に依頼をした方が無難です。弁護士を伴う事で裁判所に対して信頼を得られやすいでしょうし、法律の専門家としてアドバイスもしてくれます。もちろん自己破産の手続きなども個人がやるには大変ですし、何度も足を運ばなくてはならないので時間も手間も掛かります。その点でも弁護士に依頼したほうがいいでしょう。
しかし自己破産は決して良いことばかりではなく、大きな制約も受けます。まず、今持っている資産のうち没収されてしまうものもあるでしょう。預貯金額も一定額以上は持てませんし、手持ちにおける現金も同様です。また物品に関しても一定額以上のものも没収の対象となってしまいます。これは自動車も含まれており、もし仕事で使用するのであれば、困ることになるでしょう。自動車の評価額によって変わってきますが、だからといって故意に評価額を下げる行為をおこなうのは違法です。
また自己破産後はしばらくの間、ブラックリストに載ってしまうので、クレジットカードを作る事が出来ませんし、新たに借金をする事も出来ません。また自身が免責されても連帯保証人に債務が移るので、迷惑を掛けてしまう事にもなります。そして免責が認められなければ、自己破産のデメリットばかり受けてしまい借金が残る事にもなりかねません。したがってアドバイスも含めて弁護士に相談しましょう。また弁護士から自己破産以外の方法も提示されるかもしれません。

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