妻に内緒で自己破産できるの?

自己破産とは何か
自己破産とは、裁判所で債務の支払いが不可能であると判断され免責が許可されると、税金などを除く全ての債務を支払う必要性がなくなるというものであり、自己破産の手続きの内容は、まず「破産申立書」を裁判所に提出し「免責許可」をもらい自己破産を成立させ借金をゼロにするというものです。自身の持っていた財産は換金され、債務者に分配されますが、裁判所で定めた一定の金額に相当する財産は手元に残ります。自己破産後は保証人になっていない限り家族などにも迷惑はかからず、家族がローンを組むのにも何の問題もありません。しかし、新たな借り入れが一定期間できなくなり、俗にいうブラックリストに名前が残ります。国の一部の機関にも同様に氏名や住所が記載され、警備員や士業(弁護士、司法書士等)の職務に就けなくなります。
また、免責が認められない場合もあり「浪費が激しい」「ギャンブル依存」などは免責の対象外になることもあるようです。
自己破産は債務者の最後の手段であり、通常債務は違法な取り立てがない限りは支払っていく義務があります。
財産分与とは、夫婦の婚姻生活中において築き上げた財産を離婚の際に、お互いの貢献度に応じて分配されることを言います。
財産分与には大きく3つの種類があります。
夫婦が婚姻中に形成した財産の生産をする「清算的財産分与」…家・車等
離婚によって困窮する元配偶者の扶養を行う「扶養的財産分与」…養育費用等
傷つけたことに対する慰謝料等を意味する「慰謝料的財産分与」…慰謝料等
これらは、各自弁護士を通して協議を行ったり、夫婦間で直接取決めを行って決定されていきます。離婚時の内容が複雑な場合、離婚調停など裁判所を通して決定していくこともあり、弁護士を雇う人も少なくないようです。
財産分与にはマイナスの財産も分与する必要があり、夫婦で形成した債務もパートナーに非が無い限りはプラスの財産と同時に計算の対象に入れ分与するようです。
他にも離婚時の親権を獲得したものは、養育費を受け取れる権利が発生したり、不貞行為による離婚時の場合などは慰謝料を請求されたりします。
以上の説明のから、自己破産後の財産分与について考えていきます。
自己破産したということは、家の財産は少なくなってしまいましたが、債務(マイナスとなる財産)はゼロになり分与されるということになると思います。ですが、前にも話した通り「浪費が激しいこと」や「ギャンブル依存」などで発生した債務は自己破産の対象外となっています。財産分与を行う場合は家庭内の債務をしっかり把握し、財産分与を行うか検討しましょう。
財産分与はお互いの資産・財産を貢献度から公平に分割する事を言います。しかし、そこにもし財産分与の対象となる、扶養されるものの「扶養的財産分与」や離婚相手を傷つけた場合の「慰謝料的財産分与」が関連してくると分与の割合が複雑になってきます。自己破産後に、もし一方の不貞等で離婚を決意された方は弁護士を雇うことをお勧めします。なぜならば、財産をお互いに清算した後に、扶養的財産分与や慰謝料的財産分与を弁護士を通して相手に請求できるかもしれないからです。

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