自己破産と個人再生違い

自己破産は全ての借金をゼロにして貰える手続きです。
どんなに多額の借金でも返済から解放されますので生活の再建が行いやすくなります。
自己破産が認められるには2つのハードルをクリアすることが必要です。
まず一つ目は裁判所に支払い能力が無いと判断され破産手続開始決定が下されることです。
もし支払い能力があると判断された場合は認められず自己破産はできません。
その次に免責不許可事由に該当していないと判断され免責許可の決定が下されることです。
免責不許可事由は浪費やギャンブルが原因の借金、株や先物に投資するための借金、返済が不可能なのが分かっているのに隠していた借金、裁判所で偽証を行った時、債権者を意図的に害する目的の借金など様々です。
浪費やギャンブルが原因の借金でも、その判断は裁判官の判断に委ねられており、裁判官によっては裁量で認められることがあります。
しかし裁判所で偽証を行ったと言った場合は悪質なので裁量で認められることは無いので注意して下さい。
自己破産は借金が簡単にゼロになるといった認識は間違いだと言えるでしょう。
自己破産されると住宅や土地などの不動産や99万円以上の現金や20万円以上の預貯金など様々な換価できる財産が差し押さえされてしまいます。
給与などは差し押さえされませんので自己破産後にすぐに生活できなくなる心配は少ないです。
しかし信用情報に事故情報として記録され、最長で10年間も記録されたままなので、その間はお金に困っても金融機関の審査に落とされてしまうので出来ないです。
記録から削除されても対象債権者となっている金融機関からはお金を借りることは難しいです。
クレジットカードの作成も出来なくなります。
換価できる財産が処分されるので、逃亡されることを防止するため引越しや長期間の旅行を行うには裁判所の許可が必要です。
さらに様々な資格や職業で制限があり、破産手続開始決定が下され、免責許可の決定が下されるまでの期間で就けなくなります。
連帯保証人のある借金がある場合はその連帯保証人に債権者から一括請求が行ってしまいます。
国が発行する機関誌、官報に住所や氏名が記載されますが一般の方はほとんど官報を見る機会が無いのでこの点に付いてはあまり心配無いです。
裁判所を通すために手続きが難しいので弁護士に依頼された方が良いです。
弁護士からは免責許可の決定が下されやすくなるようなアドバイスも受けられます。
弁護士費用のお支払いが必要ですが分割払いができる事務所が多いので、弁護士費用を気にするよりご本人の生活再建を最優先された方が良いです。
個人再生は大幅に借金を減額して貰える手続きです。
予め借金の金額に応じた最低弁済額が決められています。
500万円以上1500万円未満の借金なら5分の1までに、3000万円以上5000万円以下の借金額なら10分の1までに減額されます。
その減額された借金を3年から5年で分割返済します。
1000万円の借金があっても個人再生後は200万円までに減額され、それを毎月分割返済すれば良いのですから大幅に返済が楽になります。
破産すると住宅は差し押さえされてしまいますが、個人再生では住宅ローン特則がご用意されているので住宅を差し押さえされずに済みます。
家族と一緒に住んでいるマイホームに住みながら大幅に減額された借金の返済を続けることが可能です。
借金の原因がギャンブルや浪費でも認められます。
手続きが開始されると強制執行ができなくなりますので、債権者から給与を差し押さえされることも無いです。
車のローンの支払いが終了していれば、所有権はご本人に移っているので車を差し押さえされることも無いです。

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