連帯保証人が自己破産した場合について

お金を貸す側は、その相手に対してそれなりの信頼が無くてはなりません。その相手に充分な収入が無かったり、また約束を平気で破るような人物であれば困っているとは言え貸す事にためらってしまいます。特に貸す側が個人でなく、金融関係であれば尚更と言えるでしょう。消費者金融であれば利息がそれなりに高額である事もあって、連帯保証人を必要としない事が多いですが、銀行の場合は必要とする事がほとんどです。
またカードローンの様に個人的なものばかりでなく、家を購入する為の住宅ローンや、自動車を購入する為のオートローン、そして事業資金などの法人への融資などは連帯保証人が必要となるでしょう。これは借りた債務者が何らかの事情で支払いが出来なくなった場合、代わりに支払う義務を負うものです。金融機関としてみれば高額の融資の場合に、それが回収できないと莫大な損害を被ることになるので当然の自己防衛手段と言えます。
これは債務者が、後述します自己破産をして債務を免除されようとも、連帯保証人には債務が残ります。また連帯保証人が必要となるのは借金やローンを組む時だけではありません。例えばアパートやマンションを借りる場合にも連帯保証人が必要となり、これは家賃の支払いが滞ったり、住居に何らかの損害を与えた場合に弁済の肩代わりをする為です。この様に連帯保証人になるのはリスクも伴っているので、一般的には親兄弟がなる事が多いです。
前述で触れた自己破産について説明しますと、多くの人の認識では債務をゼロにして、新しく再出発するというプラスのイメージがあると思います。しかし、自己破産においてはデメリットもありますし、また実際に認められるかについても審査があるのです。手順としては主に弁護士に依頼をして、弁護士が自己破産を申し立てる事で手続きが開始されます。
企業が破産した場合、主に管財人が財産を管理して債権者に分配などをおこないますが、個人の場合は持っている資産も少ないので同時廃止と呼ばれる簡易的な手順でおこなわれます。自己破産自体は比較的簡単に認められますが債務が免除される免責がおこなわれるかどうかは別です。免責においては裁判所との面談が必要となり、そこで借金をした理由や背景、そして今後の考えを述べる必要があります。ギャンブルの場合は難しいかもしれません。
自己破産とは債務者に残された最後の砦でありチャンスでもあります。ただし、この制度を悪用しようとしたり、身勝手な理由で自己破産をおこなう者もいるのです。したがって審査が必要となるのです。そして自己破産において弁護士を立てる事によって手続きの代行をしてもらったり、裁判所からの信用も得られやすくなります。弁護士がいないと同時廃止ではなく、管財人による正式な破産手続きにされてしまう可能性もあり、時間も予算も掛かってしまいかねません。まず弁護士に相談する事が大切です。
自己破産をする事で様々なデメリットもあります。いわゆるブラックリスト入りするので、ローンを組んだり借金が出来ない、またクレジットカードも作れなくなります。周囲に知られる可能性は低いですが、官報に載るのでゼロではありません。もし自己破産が会社に知られても、それによって解雇する事は認められておりませんが、手続き中は一部の仕事に就くことが出来ないので、それによって仕事を失う可能性もあります。もし会社から不当な解雇を言い渡されたら、弁護士に相談して戦うべきかもしれません。
そして自己破産をする事で、連帯保証人に債務が全てのしかかってしまい迷惑を掛けてしまう事にもなるでしょう。したがって弁護士も自己破産を依頼されても、可能性があればそれ以外の方法を提示してくれる事もあります。
さて、逆にもし自身が自己破産していない状況で、連帯保証人が自己破産する事になったらどうなるでしょう。その場合、契約自体が無くなるので、全額即座に返済しなければならない…という訳ではありません。ただし契約に基づいて、新たに連帯保証人を立てなければなりません。ただし連帯保証人自体、なり手がいないのも実際のところですから、困った場合弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

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