自己破産は子や孫にも影響する?

借金をし、それを返すためにまた他から借金をして、どんどん膨れ上がってしまい返せなくなるということはあります。そういうときに、自己破産をすることになります。
自己破産が成立すると、すべての債務がなくなり、支払う義務はなくなります。新しく、ゼロからやり直すことになります。
裁判所での手続きが必要なので、どうやったらいいのかわからないという問題はあります。その場合は弁護士に相談をしてみるといいでしょう。細かな書類の作成、提出をやってもらうことができます。
もちろん、弁護士に依頼すると料金がかかります。およそ、20万円から40万円程度、というのが目安です。自己破産を使用という人が料金を払えるかどうかという問題もありますが、いったん立て替えてもらって、少額ずつ返済していくという方法もあります。
どうしてもお金を払うことはできないという人もいるでしょう。その場合は、弁護士ではなく、自分で自己破産をすることもできます。手続きは大変ですから、弁護士に頼むのが一般的です。
自己破産というのは、最後の手段と考えるといいでしょう。
任意整理、特定調停、個人再生、そして自己破産、というのが、だんだん債務整理の比率が大きくなってくる順番です。弁護士に説明を受けて、自分に合ったものを選ぶといいです。
任意整理というのは、貸主との相談によって利息などを止めてもらい、返済をするという、和解のようなものです。
特定調停は、任意整理と似ていますが、より、支払いが困難と考えられる状態で、また調停、という扱いです。
個人再生は、完全に債務を放棄するのではなく、5分の1程度にまで減らしてもらい、そうすることでなんとか払ってもらうという、自己破産の一歩手前の状態です。
ここまでの三つは、借金をはらうことが前提になります。
そして自己破産は、すべて払わないという手段です。その分、職業の制限がされたり、それからしばらくは借金もできないなど、生活に影響する比率が大きくなります。
ですから、もし自己破産をしなくてもどうにかなるのであれば、自己破産ではない三つの方法から選んだ方が良い場合もあります。弁護士の無料相談などを利用して、とりあえず聞いてみるというのもいいでしょう。
自己破産は、裁判所の決定ということで、そうした情報が広まり、周囲の人たちに知れ渡ってしまうのではないか、ということは心配です。
結論からいえば、知られる危険はあります。自己破産をした人は、官報、というものに掲載されるからです。しかし、普段の生活をしていて、官報の、自己破産をした人をチェックしているかいうと、普通の人はそんなことをしていませんから、かなり知られる可能性は低いと考えていいでしょう。
弁護士も、守秘義務がありますから、弁護士を介して知られていくということもありません。
ただし、興信所や探偵が、自己破産をした人を調べていくうちに、自己破産をした、ということを突き止められる可能性はあります。逆に言えば、それくらいのことをしないとわからないので、単に、うちはお金がないだけ、という態度を取っていれば、なにも問題になることはありませんし、自己破産をしたということを知られたとしても、だからどうなのか、という態度をとれば、やはり問題にならないとも言えます。親が犯罪者であっても子どもも混同するのはおかしなことですし、自己破産は犯罪ですらないからです。

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