自己破産後の住宅ローンはどうなる?

自己破産という選択をしなくてはならなくなった場合、現在支払中の住宅ローンはどうなるのでしょうか?ここでは、何らかの理由で住宅ローンを滞納していて、自己破産を検討している方へおすすめの手続きをご紹介します。自己破産とは、債務者が経済的に破綻して、債権者に対して債務を一般的・継続的に弁済することができない状態にあること、です。自己破産後は、裁判所が選任する破産管財人によって債務者の財産を包括的に管理・換価して、債権者に公平に配分されます。そのため所持している不動産=財産もすべて取り上げられます。自己破産をすると弁護士などに手続きを依頼して時点で債権者からの取り立てがなくなります。また、自己破産の免責が決定した時点ですべての債務がなくなります。ですので、土地や自宅などの不動産も取り上げられますが支払中の住宅ローンは免責という形になります。ですが、不動産という「財産」を所持したまま自己破産手続きを進めると、「同時廃止事件」ではなく「管財事件」として扱われることになり、債務者は予納金(20万円程度)を支払義務が生じます。財産を所持したままの自己破産は相談中の弁護士や債権者への心象も悪く、その後の交渉がうまくいかなくなる場合があります。ですので、こちらでは、「任意売却」をしてから自己破産、という順番をお勧めします。もっと詳しく知りたい方は信頼できる弁護士に相談しましょう。
「任意売却」とは住宅ローン等を数か月滞納し返済困難な状況に陥った場合、金融機関が自ら不動産を競売などにかけ債権回収を図ります。この時点で弁護士に相談を依頼する方も居ます。銀行や保証会社の同意があれば、所有者=債務者の意思で不動産を一般の市場で売却が可能となります。ですが、任意売却は債権者や連帯債務者や連帯保証人の同意を得る必要もあります。1つ目のメリットとしては、競売より落札価格が高くなる事が望め、残債の圧縮につながります。不動産価格の下落や自宅の老朽化により、ローン残債を満たす額にはならない事が多くあります。ですが競売よりは落札価格が高く債務者・債権者にとって有効な手段と言えます。弁護士や任意売却の業者の仲介により所有者=債務者と購入希望者の取引が為される為、自分の納得する価格での交渉が可能なうえ、競売では不可とされる引っ越し時期の交渉や引っ越し代を残す事も可能なのです。2つ目のメリットは近所の人に知られずに売却ができる事です。競売は新聞やインターネットなどに掲載され、近所や知人や見知らぬ人にまでその情報が知られてしまいますが任意売却はそのような事がありません。ですが、一連のメリットを享受するためにも、時間の限られた中でスムーズに取引を進めるためにも、まずは信頼の出来る弁護士に相談をしましょう。
上記とは異なるケースで、自己破産後に住宅ローンを組みたい場合、どのようなケースがあるのでしょうか?自己破産後は住宅ローンの審査など10年は難しいと言われています。弁護士を通して自己破産を申請し、免責許可が下りてから自己破産となり、しばらくはお金も借りることが出来ません。日本には「個人信用情報機関」が4つあり、金融機関や保証会社はその4つのうちいずれかもしくは複数の情報機関に加盟し、情報を得ていますがこの中に「官報情報」も登録してあります。自己破産も官報に掲載される情報なので、ローン審査に「官報情報」を使用している銀行や金融機関で審査を受けると審査に多大や影響がある、ということになります。この「個人信用情報機関」の一部では、「官報情報」の登録期間を「10年」と定めているので、「10年は審査が通らない」という通説になっているのです。法律上は自己破産後にローンを組んではいけないという規制はありません。この、情報期間に自分の情報が載っているかどうかなどの細かな事も弁護士に相談できます。信用情報機関の個人情報は本人が照会する事も出来るので、住宅ローンの審査を申し込む前に、各機関で自分の情報を確認し、不当に情報が残っているようであれば削除を依頼する事もできるのです。金融機関に対する信用を取り戻していく事で住宅ローン審査も通るようになる、と言えるでしょう。

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