自己破産決断のタイミングはいつ行うべきか

自己破産が選択肢に浮かんできたときに困るのが「いつ”自己破産する”と判断すべきか」というタイミングです。離婚や任意売却との兼ね合い、預金はあるけれど収入の予定がないという場合など、ケース別に以下でご紹介します。

離婚を控えている場合の自己破産を行うタイミング

自己破産前の離婚は、自己破産の際の財産隠しの手段として利用されることがあるため、自己破産を考えているときは気を付けましょう。裁判所の判断によっては財産の隠ぺいと認定されて自己破産できないことがあります。 もし、離婚を控えている場合、自己破産のタイミングから逆算して半年ほど前までに離婚を済ませるよう計画しましょう。 夫婦の中には夫が債務者、妻が連帯保証人になっていることがありますが、離婚しても連帯保証がなくなるわけではありません。本当に離婚して、経済的にも縁を切りたいのであれば、連帯保証になっている債務を自己破産前に返済してしまい、消滅させるのがベストです。 というのも、離婚後、債務者である夫(妻)が自己破産をして、連帯保証人である元妻(元夫)が債務の一括返済を求められるケースがあるためです。離婚後、連絡を取りたくない気持ちはあるにしても、特に連帯保証人になっている場合はきちんと借金が返済できているのか、ことわりなく自己破産していないかなどチェックしましょう。場合によっては自己破産ではなく、個人再生の制度を使った方がいいこともあります。

競売や任意売却を先に行う場合の自己破産のタイミング

不動産を手放すことで、自己破産の扱いが「同時廃止事件」になり、弁護士費用も安く、期間が短いというメリットが有ります。逆に不動産があると「少額管財事件」として、裁判費用も期間も長くかかります。 現実には任意売却などの不動産の処分は債権者(銀行など)が反対することがあり、その場合は自己破産を先にした方が結果として話し合いが進むという状況も十分ありえます。 競売は、債権者が債務の支払いの滞納に対して行う、強制的に債権を回収する行為です。不動産を差し押さえて競売にかけることで、債権者が債権の一部を回収する意味合いがあります。また、競売でつく不動産評価価格は任意売却金額よりも安く、売却分を差し引いた住宅ローンの残額は残り続け、結局自己破産になってしまうことがあります。 まとめると、本来であれば任意売却や競売などの不動産の処分を済ませてから、同時廃止事件として自己破産した方が、時間的にも経済的にも賢いと言えるのです。

体調などの理由で収入がない場合(預金での生活)の自己破産のタイミング

病気などで、今度の収入の目処が立たない場合、自己破産を検討することもあるでしょう。自己破産は、支払不能状態、債務超過状態などが要件である、返済が実際に不可能である人のための経済的更生制度です。 手持ちの預金で1ヶ月位はなんとかなっても、その先が不安であるというときは、自己破産ではなく債務整理など他の方法を検討してみることも一案です。預金で生活費を払い、返済もしていると、いずれは借金がかさんで膨らんでいくことになります。 一ヶ月の生活費のうち、半分以上が借金の返済であるときは、そのような状態が長く続くのは無理がありますし、債務が多額だと思われます。いずれにしても、返済できなくなることが予想された時点で、専門家の力を借りましょう。 >> 弁護士の無料相談についてはこちら 次は退職金と自己破産の関係についてです。退職金は退職前、退職間近、退職後にわけて取り扱いが変わります。退職前は、支給される予定金額の1/8が評価額になり、退職間近だと退職金の1/4は債権者への支払いに充当され、退職金がすでに振り込まれた後はその他の資産と同じ取り扱いになります。なので、他と合算して99万円、預貯金は20万円まで(自己破産申請時に全ての預貯金通帳のコピーを提出)しか手元に残せません。 一般的に自己破産は3~6ヶ月程度かかります。その間に健康状態が変化することもあるかもしれません。自己破産を申立てることが本当にメリットなのか、預貯金20万円でやっていけるのかどうか、十分に考えてください。

生活保護を受けている場合の自己破産のタイミング

生活保護を受給している方でも、自己破産は可能です。生活保護を受給している方は、法テラスから自己破産のための予納金や弁護士の成功報酬なども免除されるため、生活が厳しいと感じるようになったらすぐに専門家に相談してください。 生活保護を受けようとお考えの場合、まずは生活保護を受けてから自己破産すると、自己破産のための費用負担が減ることが最大のメリットです。生活保護の申請をしたからといって必ず受給できるわけではないのですが、法テラスの利用は低収入が条件になっており、生活保護受給者だと少ない手続きで確実に法テラスを利用できます。 >> 生活保護受給者の自己破産についてはこちら

自己破産ができないタイミング(自己破産が難しい例)

自己破産ができないタイミングとしては、前に自己破産したときから7年以内であることや、借金をした直後であるなど自己破産ができないなど状況によっては、破産手続開始の許可が出ない(=現実として自己破産できない)こともあります。 今現在の暮らしが緊迫していて、借金返済が手に負えなくなりそうなときは、自己破産以外の個人再生や債務整理など、その他の方法もあります。どのような方法が一番現状に良いものであるか、まずは専門家によるアドバイスを受けることが賢明です。 借金に困ったら、当事務所までご相談ください。申立ての際に必要な提出書類、書類記載の方法、制度の説明など、借金に困っている方の助けになることが可能です。 >> 弁護士の無料相談についてはこちら

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