自己破産裁判所の審尋について

自己破産は以下のような流れで行われます。まず、裁判所に行き自己破産申し立てをします。(申し立て書類等必要書類があります。)
次に、裁判所が自己破産手続き開始を決定します。その後換価する財産(土地家屋、株、証券など)があれば破産管財人が選任され、管財事件になるか財産がなければ同時廃止事件となります。その後(約1か月後)免責の審尋が裁判所で行われます。審尋の1~2週間後に免責許可の決定がおり、自己破産決定となります。更にその後官報に自己破産者として氏名が記載されます。このように書くと自分で出来そうかと思われますが、細かい規則や書類の書き方などがありますので詳しくは信頼できる弁護士に相談しましょう。
この手続きの中で「審尋」て何?と思われた方もいるでしょう。あまり聞きなれませんが法律用語であり紛争(この場合は自己破産の内容)に関して意見や主張を裁判所に提出する訴訟行為です。具体的には裁判所へ出向き、面接という形で裁判官の質問を受けたり意見交換を行うこと、になります。審尋は弁護士が破産者の代理人になっている場合、「即日面接」という制度が適用され、自己破産申告を行った当日に裁判官と代理人である弁護士が面接をし、「支払不能」の判断が下された場合自己破産開始決定がなされます。弁護士に自己破産の手続きを依頼する大きなメリットがここにあります。
審尋は何をする場なのでしょうか?簡単に言うと債務者が実際どれくらい借金があり、なぜ自己破産をしなければいけないのか、を具体的に裁判官に面接方式で説明する場です。実際は弁護士が代理人として受ける場合が多いのですが、内容についてもう少し詳しく触れて行きましょう。自己破産を申請した際に提出する「破産手続開始・免責許可申立書」や「債権者一覧表」「家計全体の状況」「陳述書・報告書」等から、債務者が自己破産申立てをしなければならなくなった経緯を詳しく書いて提出します。この書類が詳細に書かれていれば審尋も問題なく進みます。自己破産申し立て書類を提出後約1か月(弁護士なら即日)で第一回目の審尋が行われます。この1回目の面接のことを破産審尋、または破産審問と言います。自分で受ける場合は、申立書の内容を暗記し、何を聞かれても答えられるようにしておくと良いでしょう。弁護士を代理人に立てる場合は事前に詳細な打合せをする必要があります。裁判官には実際には、現状に至るまでの経緯、借金を返せなくなった理由や状況を聞かれたり、債権者の数や負債の総額、債権者以外からの借り入れや、申告した以外に財産は無いか(相続で所有している土地や有価証券等)、等を聞かれます。要は免責を許可できない事由が無いかを質問します。時間は10~15分程度と言われています。面接後、「破産開始決定」の書類が届きます。
その後、約3か月後くらいに2回目の審尋の日程の件で連絡が来ます。この2回目の面接のことを免責審尋または免責審問と言います。1回目同様弁護士を代理人として立てられ、弁護士に同席してもらうことが出来ます。1回目の審尋の時に期日を決める場合もあります。「審尋期日呼出状」に書いてある日時を確認し、当日赴きます。2回目の審尋は集団で形式的な内容(住所氏名など)を聞かれるだけの事が多く、1回目の審尋の様に詳細に借金の内容を述べたりする事はありません。時間も10分程度と短めです。稀に2回目の審尋が無い裁判所もあります。2回目の審尋の後、大体1~2週間後に、裁判所から「免責許可決定書」の書類が届きます。これで、借入金やローンがゼロになり、取り立ても行われなくなることが決定します。そしてその約3週間後に住所・氏名が「官報」に記載されます。借金はなくなりますが自己破産者として世間に知られてしまう訳ですね。そして、たまに免責不許可になり、自己破産が認められない場合があります。例を挙げると、1.浪費やギャンブル等で著しく財産を減少させたり過大な債務を負担した時。2.破産財団に属する財産を隠したり、壊したり、債権者に不利益に処分したとき、などです。こうなった場合には即弁護士に相談しましょう。

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