自己破産が就労に与える影響

自己破産を決意し、弁護士に依頼するケースでは現在の仕事を続けながら手続きを進める方もいらっしゃれば、職業を変更し再スタートを切られる方など様々な背景があろうかと思われます。
この時、現在就いている職業で仕事を続けるのに問題がないのか、あるいは新たに始めようとしている仕事に影響がないのか、といった事に不安を募らせる方もいらっしゃるのでは無いかと思います。
実際に自己破産を行う場合は弁護士に依頼される事と思われますので、各自のより詳細なバックグラウンドを弁護士に相談することで明確な回答が得られる元の思われますが、これから自己破産について踏み出す段階の方はできるだけ不安を払拭して挑みたいと思われいることでしょう。ここでは自己破産による就労や資格への影響についてお話します。
まず自己破産によって就労や資格について影響の有無については、一部において存在するということになります。
ただし、小売業やサービス業などに就かれている方についてはほとんど影響はないと言ってもいい状況と言えます。しかし自己破産によって一部の職に就けないことがあったり、資格が取得できないあるいは使えないといった事があります。対象となるものは、公的な資格や職業に関わるものが多い内容となっています。
自己破産によって制限を受ける職業や資格については多岐にわたり、各個別のケースについては担当弁護士に相談することで明確な回答が得られるかと思いますが、主な職業・資格としては以下のような物があります。
・金融商品取引業
・銀行などの役員
・貸金業者
・質屋
・生命保険募集人
・損害保険代理店
・旅行業者
・警備員
・測量業者
・たばこの特定販売業者
・宅建取引業
・取締役
・弁護士
・税理士
・行政書士
これらの職業や業務を行使するための資格については、制限を受ける期間中は就労できないことや資格を取得することができません。
また、一般的に誤解されやすい職業は公務員ですが、公務員が自己破産するとクビになるという話がさも本当のように話されている事がありますが、自己破産を行うことで公務員をクビになるといったことはありません。
ただし、公務員が利用出来る金庫からの借入などについては破産する債務に含める必要があるため、それが理由で職場に自己破産することがバレると言ったケースはあるものと思われます。
公務員に限らず、自己破産を理由に解雇することについては違法行為ということになりますので、自己破産を理由にした解雇は通常無い物と考えて良いと思われます。先の公務員の例のように会社から融資の契約を交わした形でお金を借りている場合は、やはり会社にバレてしまう事になりますので、それが理由で居づらいといった理由から自主退社されるケースを見て「自己破産でクビになった」と曲がった解釈が巷で広まっているのかもしれません。
自己破産によって一部の職業に就けなくなったり、資格を取得できなくなるというお話をしてきましたが、これは一生不可能というわけではありません。これは一時的に権利を失うものであり、その多くは復権します。復権のタイミングは主に免責許可が下りた時です。
通常、自己破産の手続きを行う場合、まず弁護士に依頼されます。この段階ではまだこれらの制限は受けません。破産手続きの準備が整ったら弁護士同行のもと裁判所へ足を運ぶわけですが、ここで破産の決定を受けたタイミングで就労・資格についての権利を失います。
破産の決定から免責が下りるまでの期間はおおむね1~2ヶ月という期間が一般的ですので、実質この1~2ヶ月の間、制限を受けることになるわけです。
この期間中に該当する職業に就けないことはもちろんですが、既に該当する職業に就いているかたについては全てのケースで制限があるわけではありません。
例としては弁護士や税理士、警備員といった資格をすでにもっている場合でも、制限期間中は資格が使えなくなってしまいます。
一方、生命保険の外交などについては、この期間中に資格を取得することはできませんが、既に資格を持っている場合はそのまま資格を使って仕事を続ける事が可能です。
このように資格の種類や業種によって受ける制限にも違いがあったりします。そのため、ご自身のケースでは影響があるかどうかについては弁護士に相談してみるといいでしょう。

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