自己破産に関する基本知識

借金の問題と対策は千差万別。一人で考えても、先に進みませんし、最悪間違えた判断をすることもありえます。既にお悩みの事情がある場合、まずは無料相談をご利用ください。

自己破産とは

要約すると、

1. 債務者の抱える借金が多額すぎて
2. 返済しきれないことを前提に
3. 債務者が「破産手続き開始」の申し立てを行い、
4. 債務者の全財産を債権者に対して投げ出して、
5. 公平に配分してもらう

という制度です。現在の自己破産制度は2005年に制定された「新破産法」によるものです。

自己破産とはどんな制度か»

自己破産後の生活について

一定の制限下のもとで生活することになりますが、以下のような「自由財産」が法的に認められています。

• 破産後に獲得した財産
• 99万円以下の現金
• 差押禁止財産(生活のための必要最低限な財産)

自己破産・債務免除後の破産者の生活»

自己破産のメリット、デメリット

＜メリット＞

• 借金が免除されます。
• 経済的な再生を図ることができます。

自己破産のメリットは、免除・生活保障・再生を図れること »

＜デメリット＞

• 郵便物・転居・旅行・職業選択の自由が制限されます
• 信用情報機関のブラックリスト等に掲載されます。

自己破産のデメリットは、資産処分・自由と資格の制限・官報（国の機関紙）などへの掲載»

自己破産するべき？しない方が良い？

今のあなたが置かれた状況を見直してみましょう

「36ヶ月で分割した場合に支払えるかどうか」が、ひとつの判断基準です。

自己破産のメリットが活きる場合は、債務者の収入・財産次第»

免責が認められない（免責不許可）場合もある？

＜免責不許可＞

• 隠ぺい工作など不正行為をした方
• 7年以内に自己破産した方
• 過度な浪費により財産減少した方

…等、免責不許可事由１１項目に当てはまる方(ただし裁判所の裁量次第です)

免責不許可事由とは»

＜そもそも自己破産手続きを開始できない＞1～2年で借金返済できると判断された方

自己破産手続きが開始できないケース»

自己破産の具体的な手続きは？

自己破産手続きの基本的な流れ

1. 弁護士が債権者に通知→取立が停止
2. 裁判所に自己破産の申立
3. 破産手続開始→破産管財人が選ばれます
4. 免責に関して裁判官との質疑応答
5. 免責の確定！再出発！

自己破産の流れ »

手続きが終わるまで、どのくらいの期間（時間）がかかる？

スムーズに進めば３カ月程度ですが、状況によっては時間がかかるケースもあります。 ※時間がかかりがちなケース

• ギャンブルによる借金の場合
• 複数の借金がある場合
• 免責内容に債権者が異議を唱えた場合

自己破産手続き期間は債務の状況で大きく変わります »

どのくらいお金かかる？自己破産の費用と内訳

必要なお金はこの２種類です。

1. 裁判費用 借入状況と地裁ごとで違いますが、最低ラインではおよそ２万円ほどです。
2. 弁護士費用 借入状況で変わりますが、個人の場合は３０万円くらいと見積もってください。

※生活保護の方は基本的に自己負担はありません。

自己破産費用について »

手続きのタイミングを間違えないことも大事

スムーズに自己破産の手続きを行うためにタイミングを間違えないことも大切です。特に次のような条件下の方がタイミングを誤ると手間が増える可能性があります。

• 離婚を控えている方
• 手放す不動産をお持ちの方
• 病気等で働くのが困難な方
• 生活保護を受けている方

自己破産決断のタイミングはいつ行うべきか»

【よくあるQ＆A】こんな場合はどうなるの？

自己破産したいが、土地(または建物)を持っているのですが？

基本的に所有している不動産は財産・資産とみなされ、競売・任意売却などで処分しなければなりません、その後、債権者に分配されます。

自己破産で土地はすべて処分されるのか？»

• Ｑ：価値が極端に低いんだけど？
• Ａ：破産者の意志だけでは片付けられない問題となり、相方との調整が必要です。

ケーススタディ1：値段のつかない不動産（土地・建物）の場合»

• Ｑ：共同名義の不動産の場合は？
• Ａ：破産者の意志だけでは片付けられない問題となり、相方との調整が必要です。

ケーススタディ2：所有の不動産（土地・建物）が共同名義の場合»

ローンが未払い、あるいは今後組む可能性がありますが・・・

住宅でも車でも、未払いローンが免債になったらそれは「財産」とされてしまい、交渉に支障をきたしかねません。任意売却の後に自己破産、という段取りをお勧めします。 ※ちなみに新規ローンは破産後10年は難しいです。(禁止されてはいませんが、審査が通りにくいため)

破産後にローンは組める？住宅ローンや自動車ローン支払い中の場合、自己破産したらどうなる？ »

車を手放すと生活できない環境の場合は？

自己破産の上で大きいのは車に関する不安要素ですが条件や状況によって異なってきます。

• Ｑ：車を手放すことになる？
• Ａ：査定額が20万円以上なら手放す必要がでてきます。

• Ｑ：車を買えなくなるの？
• Ａ：禁じられてはいません。ただしローンが難しいうちは現金購入しなければならず、結果的に買いにくい状況といえます。

• Ｑ：名義が自分じゃない場合は？
• Ａ：破産者以外の名義ならば影響はありません。

自己破産後に車の購入ができるのか？　ローンは組めるのか？»

自己破産の弁護士費用をもっと安くすることできる？

• 生活保護の方の場合 →基本的に自己負担はかかりません
• 法テラス利用の場合 →審査等に時間がかかり、その間債務の督促も続きます。急ぎたい人には不向きかもしれません。
• 弁護士に依頼しない場合 →弁護士費用は要らなくなりますが、場合により裁判費用が高額になってしまうこともありますので注意が必要です。
• 司法書士の方が安い？ →司法書士ができることは書類の作成のみです。

弁護士へ支払う費用 »

家族や知人に知られたくないのですが？

「自己破産」だけが債務整理の手段ではありません。保証人付きの借金でなく、「任意整理」という方法を採れば、周囲に知られることなく債務整理することが能です。

• 『任意整理』→知られずにできます
• 『個人再生』→隠すことは困難です
• 『自己破産』→隠すことは困難です

「任意整理」と「個人再生」・「自己破産」の大きな違いは提出書類の量です。債務の状況によりますが、自分にふさわしい債務整理について弁護士に相談してみてください。

自己破産手続き中の周りの家族に対しての連絡»

クレジットカードって、破産後も使えるの？

信用情報機関のブラックリストに登録されている７年間の審査は通らないと考えて良いです。ただし、現代社会でクレジットカードがまったく使えないのは不便なので、デビットカードの利用をお勧めしています。

自己破産後のクレジットカードについて »

交通事故債務で自己破産する場合

すべての借金が帳消しになるわけではありません。交通事故の債務が以下のどれかに該当すると判断されれば、支払義務が継続することになります。

1. 税金や罰金
2. 破産者が悪意を持ち不法行為で加えた損害の賠償
3. 破産者が故意または重過失で人の生命や身体に与えた損害の賠償
4. 破産者が扶養義務者として負担する費用

交通事故債務による自己破産 »

個人事業主だけど、事業継続できる？

法的には事業の継続までは禁止されていません。ただ、借入が難しい上に、資金・財産・賃貸契約・雇用契約を失った状態ですので、今まで通りというわけにはいかないでしょう。 個人事業者の自己破産は個人のそれよりも複雑な面もありますので、まずは信頼を置ける弁護士に相談してみることです。

個人事業主の自己破産について »

自己破産は自己再生のための権利であり新スタートの手段です！