自己破産の流れ
〇この記事を読むのに必要な時間は約2分2秒です。
Contents
１．弁護士から債権者に対して受任通知を発送します。
この通知が債権者に届くことで借金の取立てが停止します。 
２．自己破産の申立を行います。
自己破産の申し立ては、申立人である借主の現住所地を受け持つ地方裁判所または その支部で行います。 なお、住所が不定の場合には実際に生活している場所である住居を管轄する 地方裁判所が申立先になります。弁護士に依頼する場合は確認の必要はありません。
３．破産申立・破産手続開始決定
破産手続き申し立ては、書面でしなければなりません。 具体的には、破産手続開始書・免責許可申請書、陳述書などをセットにした一般的な定型 書式が用意されています。書類記入後、裁判所で簡単なアンケートに答え、支払い不能に なった経緯など質問を受けることになります。 申請上、問題がなければ裁判所から破産手続開始決定が出ます。こちらも弁護士に 依頼する場合は、本人が行く心配はございません。 また、破産者に不動産や株などの一定の財産がある場合には、破産手続開始決定と同時に 破産管財人が選任されます。 その後、破産者の財産を破産管財人が債権者に対して公平に分配していきます。
４．免責の審理・決定
破産手続開始決定後おおよそ２～３ヵ月後に免責の審理が行われます。 免責の審理では裁判官から破産者に対して免責不許可事由に当てはまらないか質問を 受けます。 当てはまらない場合は、裁判所から免責決定書が交付されます。 債権者が免責決定書に異議の申し立てがない場合は免責が確定します。
５．免責の確定
免責が決定すると当然、復権して破産者ではなくもとの状態に戻ります。 借金の支払い義務が免除され法律的な制限から開放されます。 一度登録された「破産者名簿」からも名前が抹消されます。
６．再出発！
借金問題が解消して、晴れて人生の再出発です。
The following two tabs change content below.
大江戸下町法律事務所
当事務所は、平成16年4月に開業し、弁護士1名、事務スタッフ3名でスタートしました。平成22年には、業務充実のため法人化し、支部を構え、現在弁護士8名（東京7名、柏1名）及び事務スタッフ10名強にて運営しております。いずれのオフィスも駅近で交通至便です。
｜当事務所の弁護士紹介はこちら
事務所名は、先祖代々下町で暮らしてきた私の発想（我儘？）でつけました。
当事務所は「正しい人を守る」ための弁護士活動をしています。お金持ちにも、正しい人悪い人いずれもいますし、弱者にも、正しい人悪い人いずれもいます。いずれであっても、正当な人の正当な利益のために働きたいと考えております。
子細なことであっても結構です。お気軽にご相談ください。
最新記事 by 大江戸下町法律事務所 (全て見る)
- 2度目の自己破産であったが免債を得ることができた事例 - 2022年3月12日
- 自己破産で依頼を受けたが、時効により破産申立することなく解決した事例 - 2022年3月12日
- 免責が認められる場合とは？ - 2021年6月9日
アクセス
東京本店
柏木支店
