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自己破産ができる場合

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自己破産_01

自己破産は手続きをすれば、すぐに借金が帳消しになるわけではなく、裁判所の審理によって認められなければいけません（＝免責許可）。免責が確定されますと借金は帳消しになり破産者としての地位が復権して元の状態に戻ります。しかし、免責不許可事由に当てはまってしまった場合は、免責決定にならず、借金の帳消しが実行されません。 免責の決定後、債権者に免責確定書が発送され、債権者から1週間以内に異議の申し立てがなければ、免責が確定し免責の効力が生じることになります。

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1 免責許可が下りたら

免責許可が下りたら

破産手続が開始されてから様々な制限がありましたが、免責が確定することで、 破産後に制限されていた資格や権利が回復します。

借金の支払い義務が免除され借金を支払わなくてもよくなります。

一度登録されていた「破産者名簿」から名前が抹消されます。

（しかし、破産者名簿は一般的に公開されるものではありません）

公法上の資格制限から解放されます。

公法上の資格は弁護士や公認会計士といった士業が該当します。一方で、一般公務員や医者、看護師、薬剤師などの法律による資格制限がない業種は、元々破産をしても資格制限はありません。

私法上の制限から開放されます。

後見人、後見監督人、保佐人、遺言執行者などになる権利が戻ります。また、株式会社の取締役や監査役については就任することもできます。なお、免責に関係なく、破産手続き開始決定後に得た財産は自由財産（新得財産）といい、貯金もできますし、保険にも入ることができます。 破産開始後は、儲けても債権者に配当しなくてもいいわけです。（ですので、もし、破産後も、「いまさら、この年じゃつとめられないよ。関連業種を細々とやるよ」と、勤務でなく、自営でやりたい人は、破産開始前に、はじめますと、売掛金は、すべて、破産手続きで清算されますので、せっかく働いても厳しいことになります。そこで、破産開始決定を待って、自営を始めるのが、相当です）

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