自己破産後のクレジットカードについて

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 自己破産は自己再生のための債務者の権利であり、これから新しい人生の再スタートのための1つの手段です。自己破産は、裁判所に破産申立書を提出して免責許可をもらうことで、生活必需品などを除く動産や不動産を換金して借り入れの返済を行います。そして残りの借り入れ金については責任を免除してもらうことができる手続です。つまり、自己破産の免責を裁判所から許可されれば、債務者は借金を返済する必要がなくなります。
 苦しい返済から解放されてお金について悩むことなく生活したいと多くの人が思うところですが、クレジットカードなどは既に日常的な決済手段となっており、自己破産に縁のない人でもインターネットショッピングなどは身近なものとなっています。ものによってはクレジットカードしか使えない場合もあります。
 ところが、自己破産を申し立てて裁判所から免責許可がおりると、債務者は借金を返済する必要がなくなりますが、かわりに債権者は加盟しているCICやKSCなどの信用情報機関に事故として届け出を行います。そして事故の情報が登録されることになります。つまり、債務者の情報がいわゆるブラックリストに載るということになります。
 信用情報機関は独自のネットワークをもっており、1ヶ所で事故データが登録された場合、他の信用情報機関に加盟する金融機関にも事故情報が共有されることになります。他の金融機関が信用調査を行う際に、事故の内容を知る事ができるようになるため、信用情報機関に事故者として登録されている間は一般的な金融機関での借り入れは難しくなるといえます。信用調査が行われると自己破産者である事が分かってしまうので、通常の金融機関での審査は全て断られてしまうからです。
 CICやKSCなどの信用情報機関での登録の期間は最大7年となっています。そして、この期間を経過すると事故データ情報は信用情報機関のデータベースから削除されるため、新たに借り入れができるようになります。また、債務者の事故データ情報は事故者を表すコードが割り振られる形となっており、個別のリストというものは存在しません。
 また、破産法第252条では7年以内の自己破産や民事再生を免責不許可事由として規定していますので、自己破産後の7年間は借り入れたお金が返済できなくなった場合でも免責を受ける事はできません。このような制限はありますが、自己破産者が借り入れが出来ないということではありません。
 しかし、クレジットカードが使えないとなると確かに不便です。クレジットカードも一種の借り入れですので借り入れはしないほうがいいのですが、クレジットカードでしか購入できないものがあったり、海外出張などではクレジットカードは必須となります。また、カード以外でも購入はできるけれども銀行振込代や代引き費用などが課されてしまい、高くなってしまう場合もあります。
 クレジットカードの流れは次のようになっています。カード会員がカードで買い物を行った場合、お店の決済端末にカードを通します。決済端末はカード会社とオンライン接続されており、限度額が不足しないよう、この時点で買い物代金分の限度額を確保します。その後、店側は一定期間ごとに売上をまとめて、カード会社に請求を行います。カード会社は決済を行った上で、銀行に口座引落の請求を行うといった流れになっています。
 デビットカードという商品があります。この場合ですと、カード運営は銀行がおこなっており、店側からの提示金額を、そのまま口座から即時引落しできます。デビットカードで買い物を行ったときは代金の決済は即座にそのまま自分の銀行口座残高から支払われるという流れになっています。
 したがって、借り入れを行わずクレジットカードと同様に買い物をすることができます。Aデビットカードはそのため原則無審査で発行されており、破産をしていてもカードを持てます。このようなメリットがあるカードがありますので利用を検討するのも手といえます。
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大江戸下町法律事務所

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