自己破産における賃貸借契約書について

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賃貸契約書を交わす、その点でまず一番多いのが住むところを借りる賃貸契約だと思います。
他のものは買えても、住居は高価なため借りて住む人も多いからです。
ただ、自己破産をした場合、賃貸契約書上追い出されたりはしないのでしょうか?
実は昔は自己破産した人を家主は契約解除して、退去させる事が法的にできました。
ですが法律が変わって、家賃の滞納が続く等の事由がない限り、家主の側から自己破産を理由に一方的に追い出す事はできなくなりました。
時折、賃貸契約書に自己破産で契約解除できる旨がある事もありますが、法律との兼ね合いであまり強硬に押してくる事はないようです。気になるなら弁護士に賃貸契約書を見せて話を聞いてみてください。
とりあえず、自己破産に至るまでに生活が苦しくても、住むところの家賃は優先して払いましょう。
自己破産して借金が消えても、住むところが無くなれば仕事を続ける事も難しくなります。
また、新しいアパートやマンションに契約するにしても、自己破産後は予想されているかと思いますが、審査に通りにくくなっています。安易に引っ越しは考えない方がいいです。
この辺りの話は、自己破産のデメリットとして弁護士から話を聞くかと思います。しっかり聞いておいてください。
自己破産であるだけのお金で債務を整理するため、破産管財人が資産を処分してお金に換えていきます。
実際、店舗や事務所を経営しているのが収入源である場合、それを無くしてしまうと生活できなくなる事は目に見えています。
そのため、破産管財人といえども、店舗の契約解除をいきなりする事はありません。弁護士ともそのあたりの希望のすり合わせはしっかりしてください。
ですが、店舗の備品や商品で20万円を超える資産がある場合は処分してお金に換えます。仕事に必要とはいえ車の場合は、売れる資産と考えられ手放す確率が高いです。
ただ、店舗や事務所で賃料を滞納している等があれば、相手弁護士や破産管財人との間で話し家主は契約を解除する道も選べます。
しかし、破産の手続きでの滞納賃料の返済では全額が返ってくるわけではなく、その手続きで何か月も要します。
そのためお互いの弁護士が話して、破産手続きが始まる前に合意しての契約解除という方法もあります。
家主にとっては、その方が早めに賃料が入り助かる場合もあります。
ですが、店舗を原状回復する費用は破産手続きが始まっていないため、家主負担となります。造作や備品が多いため、それを撤去処分の費用は多額になりやすいです。
原状回復のための金額が大きい場合は、数か月の待ち時間の損失より大きい事もあります。
その辺り家主の側も安易に決めず弁護士との相談で決めていくのが時間がかかっても正解なのです。
自己破産の際に持家があれば、そこを退去して引っ越さざるを得ません。それは最初に弁護士からの説明が必ずあります。
お金に換えると高額の資産であるため、必ず処分する以外の道はないからです。
それ以外でも転職や何かで、数年後の引っ越しが避けられない場合もあります。
その場合賃貸契約書を作成し、契約を結ぶ事は可能なのでしょうか?
自己破産をした事を賃貸契約書に書く義務はありません。不安ならば弁護士にこういう疑問もしっかり質問してみてください、もっときっちりと法的な説明をしてくれます。
ただ、入居には審査が伴います。確実に賃料を入れてくれる人かどうかが貸す側も不安だからです。
その際に信販系、クレジットカード系の会社での審査が入る場合はほぼ審査は通らないと考えられています。何故ならクレジットカードを含む金融関係で、重大なブラックになる事由の自己破産の情報は共有されているからです。
自己破産は借りたものを、滞納して返さなかったという履歴に等しいので新たに借りる時には色々なところで厳しくなります。
ただ、クレジットカード系ではない保証会社での審査は通る場合もあるようです。それでも家賃の滞納を自己破産までにしていたりすると、また事情が変わる事もあるようです。
賃貸で住居を借りる場合は、審査をする会社に着目し、無理のない家賃の住居を選んでください。
そして、自己破産までの過程で家賃の滞納は極力避けるのが大事な事なのです。
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大江戸下町法律事務所

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