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自己破産とカード会社の調査について

借金問題で立ち行かなくなったとき、生活を再建する手段として残されているのが「自己破産」です。自己破産は簡単なことではなく、情報を完全に把握したうえで行うべきものでありますので、必ず弁護士に相談し、詳しい説明を受けましょう。

　自己破産をして免責（借金の支払い義務を逃れること）を得れば、それまでの借金も、保証人としての義務も、滞納家賃も全部支払いを逃れられます。ただ、二十万円以上の価値を持つ者は、当面の生活に必要な分を除いて没収されます。

　免責が認められない場合もあり、その理由としては、免責の申し立ての十年以内に過去免責を受けていたことや、浪費・ギャンブルによって著しく財産を減少させたこと、破産申し立ての際に財産があるのに隠した、などがあげられます。

　自己破産のデメリットとしては、官報に載る、カードでお金を借りたり買い物したりできなくなる、マイホームは手放さないといけない、ある種の仕事（警備員、保険の外交員）には破産終了までつくことができない、などがあります。

　戸籍や住民票に自己破産の事実が記載されることはありません。

自己破産をすると、債券者である金融機関が加盟している信用情報センターに自己破産者として登録されます。この情報は５～７年で削除されますが、情報が残っている期間は信用調査が行われると自己破産者であることがわかってしまうので、まともな金融機関での審査はすべて断られてしまいますのでカードは発行できなくなります。

　ただ、クレジットカードの場合はクレジット決済が借金となりますが、デビットカードの場合は現金での購入と同じことのため無審査で発行されています。自己破産していてもカードが持てるのです。

　自己破産の情報を管理している信用情報センターの対象は国内のみです。そのため、海外のクレジットカードを申し込む方法がネットで紹介されています。しかし、これらの手続きはすべて英語となります。自己破産情報が一定期間消えないのは、反省を促す面もあるのです。そういった点から、海外のカードよりも、まずは家計を安定させることを一番に考えるようにしましょう。

前にもあげたように、自己破産を考えるならまずは弁護士に相談しましょう。しかしその弁護士はどうやって見つければいいのでしょうか。

　知り合いの弁護士がいるなら依頼しましょう。しかし、そんな知り合いがいる人は非常に少ないと思います。知り合いに弁護士を紹介してもらう、または弁護士会に問い合わせをして紹介してもらったり、ホームページの検索サイトや広告を使って探すという方法が多いのではないでしょうか。

　弁護士事務所を選ぶ基準としてどういったことを考えるといいでしょうか。

　まずは得意分野があるかどうかを、ホームページなどでチェックしましょう。以前に相談したことのある人以外は、弁護士費用がいくらくらいかかるのかも不安材料です。弁護士費用が明確になっているかどうかもポイントです。

　あとは弁護士事務所の場所や規模、弁護士の性別や年齢などはあまり関係がないと思います。お互い人間ですから相性はあるでしょうが、仕事を依頼するにあたっては、どうれくらい親身になってくれるかが、相談する側としては大事にしたいところです。