自己破産を理由に解雇することは可能?

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まず自己破産をおこなった人に対して、皆さんはどういった印象をお持ちでしょうか。そもそも自己破産とは借金を重ねた結果からもたらされる結果ですから、あまり良い印象は無いと思います。例えばお金にだらしないとか、我慢の出来ない人など様々でしょう。もちろん、そういった理由ではなく事業を起こしたが不運にも失敗したとか、家庭の事情でどうしても生活費や学費が必要となるケースもなるので、全ての借金をする人にマイナスイメージを持つ事もない筈です。しかし、そうは言っても一般的なマイナスイメージが付いて回るのが現実と言えます。
さて自己破産についてですが、これは借金である債務を返済不要とする救済策のひとつです。そう聞くととても便利なように思えます。ただし、これも簡単ではなく、多くの場合は弁護士に依頼をする事になるでしょう。まず自己破産をしたからと言って必ず債務が無くなる訳ではありません。自己破産と債務が無くなる免責は別であり、自己破産を申し立てた後に免責の審査となります。
この免責も簡単ではなく、手続きにも手間や時間が掛かります。それに裁判所との面談もしなければならず、借金にそれなりの正当性が無ければ認められない事もあります。そうした場合に弁護士に依頼をすると心強いと言えるでしょう。面倒な手続きも代行してくれますし、面談に際にも弁護士がいるといないでは大違いです。それなりに費用は掛かっても弁護士に依頼した方がいいでしょう。

自己破産においては、それなりのデメリットもあります。まず自己破産をする事で自身の財産の多くは没収されますが、もちろんそれが多額にあれば、そもそも自己破産をする必要は無いでしょう。しかし一定額以上の預貯金や現金は没収されますし、マイカーなどの道具も一定の評価額以上のものも没収の対象となります。自己破産をおこなうと事故情報に載る事から、当面は新たに借金をする事は出来ませんし、クレジットカードも作る事が出来ません。
また自己破産で免責を受けられるのは本人だけであり、連帯保証人には適用されません。したがって連帯保証人を立てていた場合、その人に迷惑を掛ける事になってしまいます。したがって自己破産をする場合は、弁護士によく相談した上で、他に良い案が無いかを考えてみても良いでしょう。もっとも自己破産をしようと思っている人は、それなりに追い詰められていますし、それ以外に方法がないケースも多いです。
さて、自己破産を考えている人にとって、もうひとつ気になる事があると思います。自己破産すると周りの人間に知られてしまうのではないかという事です。これについては基本的に大丈夫と言えるでしょう。国が発行する官報に名前が載ってしまいますが、それを見る人もあまり多くはないでしょうから、知られる可能性は少ないと思います。これも弁護士に確認してもいいでしょう。

しかし、可能性が少ないと言ってもゼロではありませんし、大丈夫という言葉も必ずしも確約されている訳ではありません。もしも会社に自己破産の事実を知られた場合、解雇されてしまうのではないかと思う人もいるでしょう。冒頭に自己破産のイメージについて書きましたが、もちろん良いものではありません。借金を重ねた上に、更にそれを免除して貰うという行為は、あまり好感を持たれないからです。
それでも雇用する側が自己破産を理由に解雇する事は認められていません。もしおこなわれた場合は弁護士に相談しましょう。解雇処分を取り消すことも出来るはずです。ただし自己破産の申し立てから免責が認められるまで、職業が制約されるものもあるので、そうした場合には仕事を失ってしまう可能性もあります。
さて、基本的に自己破産で解雇にならないとは言え、それが周囲に知られる事によって偏見などから居づらくなる可能性もあるでしょう。もしそれでも仕事を続けるつもりなら弁護士に相談するのも手です。
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大江戸下町法律事務所

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