自己破産による年金への影響は?
〇この記事を読むのに必要な時間は約3分54秒です。
自己破産によって年金に問題が生じてしまうのではないかと危惧されている方もいますが、公的年金については影響はありません。ただ支払いをしなければ受け取れないのは同じことですので、受け取るために年金の支払いは続けていかなければなりません。一応免除制度等も利用できるようになっていますから、自己破産後に無理して払わなくても大丈夫です。
弁護士の方も年金については問題が無いと話してくれますし、公的年金なら支払いを続けた方がいいと話してくれます。これは年金を払っていれば、後から受け取れる金額が多くなる可能性も十分にあるからです。自己破産後には様々な問題が生まれてしまいますが、その中でも払えるものだけ払っていくことが重要となります。年金については弁護士と相談の上で、支払えるタイミングを図りながら考えていくこととなります。
自己破産を行ったとしても、自分の手元に残っている金銭はそれなりに用意されています。この金銭で毎月の年金が払えるようであれば、早々に払って安心感を持たせておくといいです。どのような理由であれば、年金の支払いが滞ると催促されることとなるので、弁護士に話をしたうえで、払える時期に払うようにすれば安心です。
年金と言っても2種類あることに気を付けなければなりませんが、自己破産によって影響を受けてしまう年金もあります。それが個人年金と呼ばれる、民間で積み立てる方法によって得られる年金です。この方法では積み立てた金額によって、一定の額を超えてしまった場合は没収されてしまうのです。自己破産によって弁護士の方が、個人年金を行っていないかという話をすることがあるので、もし行っているなら話してください。
個人年金は民間が行っていることであり、公的に保障すべき部分ではないとされています。従って自己破産を行っているのであれば、債務の支払いに充てられることとなり、この金額は没収されることになります。ただ解約した時の払い戻し金額が、20万円を超えていなかった場合は受け取れるようになります。どちらにしろ個人年金は解約されることとなり、金額によっては失うこととなります。
当然解約したことによって、自己破産後に個人年金を受け取れるようなことはありません。弁護士の方が色々考えているのは、没収されてしまう金額があることに加え、今後の受け取り金額という部分も把握しなければならないからです。弁護士には素直に話をして、受け取れるかどうかを話しておくこととなります。
公的年金であれば、自己破産を受けても支払いが行われないとか、後から金銭を没収されるようなことはありません。弁護士の方に相談を行えば簡単にわかることですが、国に対して支払いをしていることが自己破産で影響するかと言えば、そうではないのです。どうしても年金で気になることがあれば、自己破産を行う前に弁護士と相談を行ってください。一般の年金なら大丈夫ですが、個人で行っている年金についてはかなりの確率で没収があります。
自己破産を行ったら当然自分の財産は失うこととなるため、国が守ってくれない部分については責任を取らなければなりません。弁護士に守ってもらったとしても、年金に影響が出てしまうことはしっかり把握してください。もし全てが失われてしまったとすれば、それは仕方のないことと判断しなければなりませんし、自己破産をしたことのデメリットだと考えておくこととなります。
年金の支払いには影響が無いと言っても、個人で利用している年金には注意が必要です。弁護士の方に財産の相談をすることもありますが、自己破産によって失われる中に個人年金が含まれていることを理解して、自己破産に踏み切るかどうかを考えてください。知らないまま行うと大変なこととなります。
The following two tabs change content below.

大江戸下町法律事務所
当事務所は、平成16年4月に開業し、弁護士1名、事務スタッフ3名でスタートしました。平成22年には、業務充実のため法人化し、支部を構え、現在弁護士8名(東京7名、柏1名)及び事務スタッフ10名強にて運営しております。いずれのオフィスも駅近で交通至便です。
|当事務所の弁護士紹介はこちら
事務所名は、先祖代々下町で暮らしてきた私の発想(我儘?)でつけました。
当事務所は「正しい人を守る」ための弁護士活動をしています。お金持ちにも、正しい人悪い人いずれもいますし、弱者にも、正しい人悪い人いずれもいます。いずれであっても、正当な人の正当な利益のために働きたいと考えております。
子細なことであっても結構です。お気軽にご相談ください。

最新記事 by 大江戸下町法律事務所 (全て見る)
- 2度目の自己破産であったが免債を得ることができた事例 - 2022年3月12日
- 自己破産で依頼を受けたが、時効により破産申立することなく解決した事例 - 2022年3月12日
- 免責が認められる場合とは? - 2021年6月9日
関連記事はこちらをご覧ください。
