自己破産が就労に与える影響

この記事を読むのに必要な時間は約4分39秒です。

自己破産を決意し、弁護士に依頼するケースでは現在の仕事を続けながら手続きを進める方もいらっしゃれば、職業を変更し再スタートを切られる方など様々な背景があろうかと思われます。
この時、現在就いている職業で仕事を続けるのに問題がないのか、あるいは新たに始めようとしている仕事に影響がないのか、といった事に不安を募らせる方もいらっしゃるのでは無いかと思います。
実際に自己破産を行う場合は弁護士に依頼される事と思われますので、各自のより詳細なバックグラウンドを弁護士に相談することで明確な回答が得られる元の思われますが、これから自己破産について踏み出す段階の方はできるだけ不安を払拭して挑みたいと思われいることでしょう。ここでは自己破産による就労や資格への影響についてお話します。
まず自己破産によって就労や資格について影響の有無については、一部において存在するということになります。
ただし、小売業やサービス業などに就かれている方についてはほとんど影響はないと言ってもいい状況と言えます。しかし自己破産によって一部の職に就けないことがあったり、資格が取得できないあるいは使えないといった事があります。対象となるものは、公的な資格や職業に関わるものが多い内容となっています。
自己破産によって制限を受ける職業や資格については多岐にわたり、各個別のケースについては担当弁護士に相談することで明確な回答が得られるかと思いますが、主な職業・資格としては以下のような物があります。
・金融商品取引業
・銀行などの役員
・貸金業者
・質屋
・生命保険募集人
・損害保険代理店
・旅行業者
・警備員
・測量業者
・たばこの特定販売業者
・宅建取引業
・取締役
・弁護士
・税理士
・行政書士
これらの職業や業務を行使するための資格については、制限を受ける期間中は就労できないことや資格を取得することができません。
また、一般的に誤解されやすい職業は公務員ですが、公務員が自己破産するとクビになるという話がさも本当のように話されている事がありますが、自己破産を行うことで公務員をクビになるといったことはありません。
ただし、公務員が利用出来る金庫からの借入などについては破産する債務に含める必要があるため、それが理由で職場に自己破産することがバレると言ったケースはあるものと思われます。
公務員に限らず、自己破産を理由に解雇することについては違法行為ということになりますので、自己破産を理由にした解雇は通常無い物と考えて良いと思われます。先の公務員の例のように会社から融資の契約を交わした形でお金を借りている場合は、やはり会社にバレてしまう事になりますので、それが理由で居づらいといった理由から自主退社されるケースを見て「自己破産でクビになった」と曲がった解釈が巷で広まっているのかもしれません。
自己破産によって一部の職業に就けなくなったり、資格を取得できなくなるというお話をしてきましたが、これは一生不可能というわけではありません。これは一時的に権利を失うものであり、その多くは復権します。復権のタイミングは主に免責許可が下りた時です。
通常、自己破産の手続きを行う場合、まず弁護士に依頼されます。この段階ではまだこれらの制限は受けません。破産手続きの準備が整ったら弁護士同行のもと裁判所へ足を運ぶわけですが、ここで破産の決定を受けたタイミングで就労・資格についての権利を失います。
破産の決定から免責が下りるまでの期間はおおむね1~2ヶ月という期間が一般的ですので、実質この1~2ヶ月の間、制限を受けることになるわけです。
この期間中に該当する職業に就けないことはもちろんですが、既に該当する職業に就いているかたについては全てのケースで制限があるわけではありません。
例としては弁護士や税理士、警備員といった資格をすでにもっている場合でも、制限期間中は資格が使えなくなってしまいます。
一方、生命保険の外交などについては、この期間中に資格を取得することはできませんが、既に資格を持っている場合はそのまま資格を使って仕事を続ける事が可能です。
このように資格の種類や業種によって受ける制限にも違いがあったりします。そのため、ご自身のケースでは影響があるかどうかについては弁護士に相談してみるといいでしょう。
The following two tabs change content below.
アバター

大江戸下町法律事務所

当事務所は、平成16年4月に開業し、弁護士1名、事務スタッフ3名でスタートしました。平成22年には、業務充実のため法人化し、支部を構え、現在弁護士8名(東京7名、柏1名)及び事務スタッフ10名強にて運営しております。いずれのオフィスも駅近で交通至便です。 |当事務所の弁護士紹介はこちら 事務所名は、先祖代々下町で暮らしてきた私の発想(我儘?)でつけました。 当事務所は「正しい人を守る」ための弁護士活動をしています。お金持ちにも、正しい人悪い人いずれもいますし、弱者にも、正しい人悪い人いずれもいます。いずれであっても、正当な人の正当な利益のために働きたいと考えております。 子細なことであっても結構です。お気軽にご相談ください。

関連記事はこちらをご覧ください。

  • 自己破産で土地はすべて処分されるのか?共同名義やローンが残っている場合は?
  • 自己破産後に車の購入ができるのか? ローンは組めるのか?
  • 同じ家に住み続けられる?自己破産後の住居について
  • 奨学金は借金、自己破産しても奨学金の返済義務はなくならない?
  • 妻に内緒で自己破産できるの?
  • 無職・フリーターだけど自己破産できる?
  • 生活保護受給者の自己破産(費用、手続き、タイミングなど)について
  • 自己破産が家族に与える影響とは
  • 自己破産が認められないタイプの借金とは
  • 自己破産したら家族に知られてしまうの?
  • 自己破産したら生命保険はどうなるの?
  • 自己破産した人でも遺産相続できるの?
  • 自己破産すると借金できないの?
  • 自己破産すると職業が制限されるのかどうかについて
  • 自己破産できない場合もあるの?
  • 自己破産でも保護される!所有が認められる自由財産とは
  • 自己破産で土地はすべて処分されるのか?共同名義やローンが残っている場合は?
  • 自己破産とカード会社の調査について
  • 自己破産によってどうった制限を受けるのか?
  • 自己破産による年金への影響は?
  • 自己破産と取り立てについて
  • 自己破産と夜逃げ
  • 自己破産と家の任意売却
  • 競売について
  • 自己破産と違法な取り立ての関係
  • 自己破産と離婚慰謝料について
  • 自己破産における裁量免責とは
  • 自己破産における賃貸借契約書について
  • 自己破産による銀行口座凍結について
  • 自己破産は何回もできるの?
  • 自己破産の際の資産・財産の処分について
  • 自己破産は子や孫にも影響する?
  • 自己破産を理由に解雇することは可能?
  • 自己破産を理由に離婚できる?
  • 自己破産を行うと滞納した借金はどうなるのか?
  • 自己破産を行った場合、住んでいるアパートから退去する必要があるのか?
  • 自己破産を選択した場合の住宅の取り扱い
  • 自己破産前のカード使用について
  • 自己破産前の資産譲渡について
  • 自己破産後にローンが組めるまで
  • 自己破産後に借金したらどうなるの?
  • 自己破産後に車の購入ができるのか? ローンは組めるのか?
  • 自己破産後のクレジットカードについて
  • 自己破産後の両親の財産相続
  • 自己破産後の住宅ローンはどうなる?
  • 自己破産後の医療費について
  • 自己破産後の就職活動について
  • 自己破産後の生活保護について
  • 自己破産後の財産分与について
  • 自己破産後の返済義務について
  • 自己破産手続き中の周りの家族に対しての連絡
  • 自己破産手続き期間は債務の状況で大きく変わります
  • 自己破産決断のタイミングはいつ行うべきか
  • 自己破産申請が通らなかった場合
  • 自己破産者への給与差押さえについて
  • 自己破産裁判所の審尋について
  • 詐偽的に自己破産した人について
  • 連帯保証人が自己破産した場合について
  • 連帯保証人と自己破産について
  • 過去に自己破産の経験がある人との結婚で被るデメリット
  • 任意整理中の自己破産は?
  • 個人事業主の自己破産について
  • 自己破産の原因は?
  • 交通事故債務による自己破産
  • 債務整理・自己破産・任意整理・個人再生の無料相談。まずはお問い合わせください。 東京:TEL:03-5807-2885 柏:TEL:047-193-8100 初回相談料0円 受付:平日9:30~19:00(土日応相談) メール受付>

    アクセス

    東京本店

     

    柏木支店

    アクセス